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　政府・与党は、令和６年１０月５日までに、国民民主党の主張に沿って「年収１０３万円の壁」を見直す方向で調整に入りました。
　国民民主党は、現在４８万円となっている基礎控除を７２万円引上げて１２０万円にして、現在の１０３万円の壁を１７５万円の壁まで引上げるという提案をしています。

　基礎控除を下げるということは所得税の減税を意味します。
　恩恵を受けないのは、所得税を納付していない人、あるいは、課税される金額（収入-必要経費－各種控除）が２５００万円を超える人です。
　他は、大なり小なり恩恵を受けます。
　なお、基礎控除を７５万円引上げたことによる減税効果は、年収２１０万円の人が約９万円（４．２％減）、年収５００万円の人が約１３万円（２．６％減）、基礎控除が４８万円より少なくならない上限に近い年収２３００万円の人だと約３８万円（１．６％減）になります。しかし、金額から見ればともかく、パーセンテージから見ると高額所得者優遇ともいいきれないでしょう。

　減税というと、人気取りのばらまきかという人もいますが、必ずしもそうではありません。
　基礎控除と給与所得者控除の合計は、物価の上昇に連動して増額されてきたのですが、平成７年（１９９５年）から２９年間増額されてきていません。なお、令和２年に、基礎控除が３８万円から４８万円になり、給与所得者控除の最低額が６５万円から５５万円になっていて、弁護士を含む自営業者は１０万円上がっているのですが、給与所得者にとっては、１０３万円から増えていません。
　さほど収入のない人の場合、本来なら、最低賃金の増加に応じて基礎控除と給与所得者控除の合計が上がるべきところ、１円も上がっていないわけですから、２９年もの間、ステルス増税をしていたということになります。
　遡って２９年分まとめて納め過ぎた税金を返せというわけではなく、過去の分はもういいから、これからは正当な額にしてほしいということであり、必ずしも無理な要求ではないかと思います。

　国税と地方税ともに減額となり、合計７．８兆円と試算されていますが、これは、税収増になる点を、わざと上げずに議論しようとしている点で不十分です。
　このところのインフレとともに給与額が上がっていますし、所得税は累進課税なので、物価や賃金の伸びに加え、インフレで物価や賃金の伸びを上回るペースで所得税収が増す「ブラケットクリープ」現象もおきますから税収は増えます。また、消費税も、インフレで本体価格が上がっていますし、さらに、特に低所得者層にとっては、手取りが増えれば消費する額が増えるでしょうから、消費税も所得税も増えます。
　ここ何年かは、税金を取り過ぎて余っているという状態ですから、７．８兆円くらいはなんとかなりそうです。
　なお、一回の給付金なら、将来のことを考え貯めておこうと考えるかも知れませんが、恒久減税なら財布のひもが緩んで消費が増えるでしょう。好循環になるかと思います。
　景気が良くなれば、法人税も上がるでしょう。

　国税が上がれば地方税も上がります。住民税も消費税も法人税も上がります。
　財務省が総務省を通じて、知事会などの機会に、各地の首長にマイナスの点だけを言って、住民サービスが落ちると脅かさせるというのは姑息ですね。
　万一、地方の税収に不足があれば、地方交付税で補填すれば良いかと思います。

　労働力不足の解消にもなります。働き控えなどは社会的損失です。
　法人と異なり、個人は全員１月１日に始まり１２月３１日までの収入で計算しますから、働き控えは、年末になって集中することになり、職場にも同僚にも迷惑をかけることは最悪です。
　働く時間の制限は、従業員にとっても給与の減少となり、雇用者にとっても、売上減少につながりますからマイナスです。

　金額ですが、国民民主党の公約である１７８万円でいいのではないでしょうか。
　政府は、令和６年度補正予算案の一般会計からの支出を１３．９兆円にする調整に入りました。令和５年度は１３．１兆円です。
　インフレと賃上げなどで、国の歳入は、結構上ぶれしています。地方に回す交付税も、なんとかなりそうです。

　国民民主党は、令和６年１１月２８日に、法案を提出しました。

　もう1つの１０３万円の壁となっている、学生の子どもを持つ親への減税の仕組みである特定扶養控除も上限額を引上げる必要があり、その法案もセットです。

　自民党と公明党とすれば、国民民主党の賛成がなければ予算は成立しません。
　国民民主党は、安易な妥協をすると、令和７年６月の参院選での、従前議席の何倍もの議席拡大は望めなくなります。