アメリカ商務省は、令和６年９月２３日、安全保障上の懸念を理由に、インターネットに常時接続するコネクテッドカー（つながる車）や自動運転車に、中国製のソフトウエアやハードウエアの搭載を禁止する措置を発表しました。

　今後数年間で、アメリカおよび外国の主要自動車メーカーに対し、国内で販売する自動車から主要な中国製ソフトウエアやハードウエアを排除させます。
　バイデン政権は、中国企業がコネクテッドカーを通じて運転者やインフラに関するデータを収集したり、インターネットやナビゲーション・システムに接続された自動車を外国から遠隔操作される可能性を懸念しています。
　また、ロシアなど他のアメリカの敵対国が製造した車両ソフトウエアやハードウエアにも適用されます。
　さらに、中国の自動車メーカーがアメリカ国の道路で自動運転車の試験をできないようにします。

　ソフトウエアの禁止は令和９年モデルから、ハードウエアの禁止は令和１２年モデルまたは２９年１月から実施します。
　アメリカ商務省は、令和７年１月２０日までに最終決定したいとしています。

　アメリカのレモンド商務長官は「外国の敵対勢力が自動車製造向けのソフトウェアを開発すれば、車両の監視に利用できるほか、遠隔操作が可能となり、道路上のアメリカ国人のプライバシーや安全が脅かされる」と指摘したうえ、「極端な状況では、外国勢力がアメリカ国内で運行している全ての車両を同時に停止もしくは制御し、衝突事故を引き起こしたり道路を封鎖したりする可能性もある」という認識を示しました。
　また、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は記者会見で、中国がアメリカ国の主要インフラにマルウエアを事前に仕掛ける証拠は十分にあるとし、アメリカ国では「数百万台の車両が走り、車両寿命が１０年～１５年であることを踏まえると、混乱や破壊行為のリスクは劇的に高まる」と述べました。

　中国外務省の報道官は、いつもの、壊れたラジオのような非難の声明を発表しています。