西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　令和６年１１月の連休を利用して台湾に旅行してきました。
　小籠包もそうですが、食べる物は、大抵おいしいですね。

　ホテルへ行く道を歩いていると「防空避難」（Air Defense Shelter）の表示板が目にとまりました。防空壕ですね。
　帰国してから検索してみると、令和２年８月４日付ロイターの記事がありました。

　台湾は、防空壕の整備を進めています。対中関係が緊迫化している上、ロシアのウクライナ侵攻もあり、中国による攻撃の可能性が改めて危惧されているためです。
　中国がミサイルを撃ち始めた場合に備え、防空壕として使える場所を分かりやすく指定しています。専用の防空壕ではなく、地下駐車場や地下鉄網、ショッピングセンターの地下などのスペースを活用しています。

　台北だけでも、こうした防空壕が４６００カ所以上あり、市の人口の４倍以上に当たる約１２００万人を収容できるそうです。
　台湾当局は防空壕のデータベースを常に更新し、スマートフォンのアプリに位置情報を掲載しているそうです。人々に最寄りの防空壕を見つける方法を知らせるため、ソーシャルメディアやポスターを使ったキャンペーンも始めました。
　防空壕の入り口にはＡ４サイズ程度の黄色いラベルが表示されています。

　現行の法律では、当局は防空壕を清潔に保ち、開放しておくよう求められますが、食糧や水などの備蓄は義務付けられていないそうです。
　防空壕に非常用物資を備えておくべきだとの意見もあるそうです。
　また、市民が防空壕に持ち込めるサバイバルキットを準備しておくべきだと意見もあるそうです。重要なのは、長期間の滞在に備えて何を持ち込むかということで、医療用品や簡易トイレの組み立てキットが挙げられています。

　数十年に及ぶ中国とのつばぜり合いを経験してきた台湾市民の多くは、中国による侵攻の脅威を感じながら生きることを覚悟しているようです。


　北朝鮮との休戦状態が続く韓国では、戦時に防空壕として利用できるように、地下室の設置が義務付けられていたそうです。
　１９８０年代に入りソウルなど大都市で人口が急増し、地下室に人が住むようになると、政府は１９８４年に住宅法を改正し、半分が地上に出るようにし、採光できるようにして環境を整えたそうです。
　このようにして半地下部屋のある建物が数多く建てられるようになったそうです。
　映画「パラサイト」の舞台は、このような経緯のようです。