令和６年６月２０日のブルームバーグの報道によりますと、日本の生命保険会社は、為替相場の円高進行で生じる損失に備えたヘッジ比率を過去１０年間で最低水準まで引下げました。
　今後数か月でさらに引き下げる可能性があります。

　生命保険会社が顧客から預かり運用する資産は、かなり長期のものが多いため、外貨建てで保有する場合は、為替ヘッジをするのが普通です。その為替ヘッジの手数料は、相当高利率で、外貨による資産増を、かなりの量減殺してしまう金額（割合）です。
　それでも、生命保険会社が外貨建ての資産に、為替ヘッジをするのは、顧客のためといえます。

　ブルームバーグが日本の生命保険会社大手９社の決算報告をまとめたところ、外国証券のうちデリバティブ（金融派生商品）を活用して円高進行時に損失をヘッジしている比率は令和６年３月末時点で４７％でした。これは平成２３年９月以来の低さで、６３％まで上昇していた令和２年３月から大きく減少しました。

　日本の生命保険会社の為替ヘッジの削減は、円安がさらに進行する、あるいは海外で得た投資収益を相殺するほど円高が進まないと生保各社が予想している可能性を示唆しています。
　直近１カ月で円は対ドルで１．４％下落し、主要１０通貨（アメリカドル、ユーロ、イギリスポンド、日本円、スイスフラン、カナダドル、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、スウェーデン・クローナ、ノルウェー・クローネ）の中で最大の下げとなりました。

　これについて、金利差があまり縮まるとは思えず、円高圧力は今のところ見えてきておらず、生命保険会社としても積極的にヘッジを急ぐようでもないだろうという見方が一般です。

　円安懸念は、日本と主要国との利回り格差拡大だけが原因ではありません。
　日本経済の競争力が低下する中、企業は海外市場に活路を見い出し、直接投資による資本流出も増加しています。

　金利見通しも足かせとなります。
　ユーロ圏やカナダ、スイスなど一部の中央銀行は政策金利引き下げた一方、日本銀行は、令和６年３月にイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）とマイナス金利政策を解除した後も追加利上げを含めさらなる金融正常化を目指しています。
　ただ、国内外の短期金利には依然大きな差があり、為替のヘッジコストが高水準にとどまっているため、ヘッジ付き外債の利回りは引続きマイナスになっています。
　米国の１０年国債で見ると、ドル下落に対するヘッジを持つ日本の投資家の利回りはマイナス１．２％と、ヘッジなしの４．２２％と比べ低さが顕著です。
　生命保険会社の多くは、令和７年３月期の投資計画で為替ヘッジ付き外債の保有を維持するか、さらに減らす意向です。
　明治安田生命や大樹生命など、為替ヘッジなし外債の保有を増やす計画のところも出てきています。

　ドル・円が大幅に下落しない限り、生保各社はヘッジなしの外債を保有し続ける可能性があるとの見方が一般です。