労働者福祉中央協議会は、令和６年１１月１３日、大学進学などのために、日本学生支援機構の貸与型奨学金（学資ローン）を利用した人の半数近くが、返済が「日常的な食事」に影響していると感じているとの調査を発表しました。

　教育費負担などに関するインターネット調査を令和６年６月に実施し３０００人が回答しました。このうち同機構の貸与型奨学金を利用していた６５７人に、生活設計への影響などを尋ねました。

　「医療機関の受診」に影響しているとした人も、つまり、医療機関での受診を差控えている人も４割近くに上りました。
　協議会は、所得に応じた無理のない返済制度や、救済制度の拡充を求めています。

　返済が「結婚」「出産」「子育て」に影響していると答えた人も、それぞれ４割前後いました。

　借入れた奨学金の総額は平均３４４万９０００万円で、返済状況は、質問に回答した人のうち、現在返済している人が６０.３％で、返還猶予制度を利用中１３．１％、延滞中３．３％などでた。
　年齢別では、４０歳～４５歳で返済を終えた人は３割に満ちませんでした。