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　東北電力の女川原子力発電所（宮城県）２号機が、令和６年１０月２９日に再稼働し、東日本の電力需給の改善へ一歩踏出しました。
　国内では今後も電力需要の伸びが予想されていて、政府は安定的な供給に向け、他の原子力発電所の再稼働を進めたい考えです。

　日本の原子力発電所は、「沸騰水型原子炉（BWR）」と「加圧水型原子炉（PWR）」の２つの型式に分かれます。 BWRは原子炉の中で蒸気を発生させ、その蒸気を直接タービンに送り発電します。 他方、PWRは原子炉の中で発生した高温高圧の水を蒸気発生器に送り、そこで蒸気を発生させてタービンに送り発電します。

　政府は、令和５年に脱炭素電源として原子力発電所を「最大限活用する」と閣議決定したましが、東日本を中心に再稼働は遅れています。
　東日本大震災前に国内で稼働していた５４基のうち、廃炉が決まった２１基を除き、新規制基準の安全審査に合格したのは１７基にとどまっています。

　新規制基準は東電福島第一原子力発電所の事故を教訓に定められたもので、地震や津波といった自然災害への対策の基準が厳格化されました。
　このため電力会社は対応に時間を要し、原子力規制委員会の審査が長期化するようになりました。

　政府のエネルギー基本計画では、令和１２年度に原子力発電所の電源比率を２０％～２２％に引き上げる目標ですが、令和４年度はわずか５．５％。です。
　女川２号機に続く再稼働も、令和６年１２月の中国電力島根原子力発電所（松江市）２号機以外は決まっていなません。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）６、７号機は、平成２９年に安全審査に合格したのですが、地元の同意を得られていません。

　再稼働の遅れに伴い、東日本の電気料金は西日本より約２割高いという格差が生まれています。
　国内では今後、人工知能（ＡＩ）の普及や、データセンター（「クラウド」）の増加で、必要な電力量が伸びると予想されています。
　電力の供給体制が不十分なままでは、半導体工場の誘致などにも支障が出る恐れがあります。