2024年バックナンバー
雑記帳
１０３万円の壁
政府・与党は、令和６年１０月５日までに、国民民主党の主張に沿って「年収１０３万円の壁」を見直す方向で調整に入りました。
自民、公明両党の連立政権は少数与党で、円滑な国会運営には国民の政策を取り込むことが不可避だと判断しました。ただ、国民民主党案では巨額の税収減などが見込まれるため、修正を図って合意を得たい考えです。
国民民主党が、現在４８万円となっている基礎控除を７２万円引上げて１２０万円にして、現在の１０３万円の壁を１７５万円の壁まで引上げるという提案をしています。
これは、給与所得者が、いくらまで稼いだら所得税を納税しなくなるかという壁です。
給与所得者には、給与所得者控除というものがあります。
給与所得者控除とは、給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに、所得税法で定められた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。実額計算もできますが、通常、給与所得者控除の方が得になります。
給与所得者控除は、給与所得の額にもよりますが、最低でも５５万円（年収１６２万５０００円以下）、最高でも１９５万円（年収８５０万円をこえる）と定められています。
基礎控除とは、人は、社会で生活するうえで必ず必要となる最低限の金額というものがあり、所得税ではこの最低限の金額を４８万円と想定し、最低生活保障額であるの４８万円には税金をかけていませんでした。もっとも、課税される所得が２４００万円を超えれば基礎控除は０円となります。
１０３万円の壁というのは、１０３万円以下の給与所得で働けば、収入は１０３万円以下となり、給与所得者控除５５万円がありますから給与所得は０円以下となり、基礎控除４８万円を控除すれば、課税される所得は０円、税金も０円です。
ちなみに、１０４万円分働いたからといって、１０３万円を超過した１万円に５％の税金がかかるだけですから、納税額は５００円となります。
ただ、パートやアルバイト１０３万円を１円でもこえると、主婦（主夫）のパートの場合、主夫（主妻）の配偶者控除が０になり、アルバイトしている大学生など場合、親の扶養控除０になりますから、親の手取りが減額になります。
さらに、通常の会社では、就業規則で、扶養手当を本俸の他に支給していることが多いですから、妻（夫）や子が所得税を納めるようになると扶養手当がなくなって、手取りが減ってしまいます。
ただでさえ少子高齢化もあり、労働人口の制約の問題もある中で、１０３万円の壁を超えないように主婦（主夫）のパートや学生バイトは仕事量を調節するので、１１月頃には仕事時間を調節し、結果として人手不足に拍車がかかることもあります。
現在４８万円となっている基礎控除を７２万円引上げ、現在の１３０万円の壁を１７５万円の壁に早変わりします。
ただ、基礎控除を７２万円引上げると、国税が約３．６兆円、住民税が約４兆円減ってしまいます。地方交付税で調整するでしょうから、国が７．６兆円の減収となります。
実質的に７．６兆円の減税になれば、国民の手取りにはかなりのプラス効果が現れることになります。
７．６兆円の可処分所得が増加することによって個人消費が増加し、GDPを押し上げる効果が期待され、消費税の税収が増えることはもちろん、企業の法人税や個人事業者の所得税が増えるでしょうから、７．６兆円は、割引いて計算しなければなりません。
なお、基礎控除を７５万円引き上げたことによる減税効果は、年収２１０万円の人が約９万円（４．２％減）、年収５００万円の人が約１３万円（２．６％減）、基礎控除が４８万円より少なくならない上限に近い年収２３００万円の人だと約３８万円（１．６％減）になります。
金額から見ればともかく、パーセンテージから見ると高額所得者優遇ともいいきれないでしょう。
なお、配偶者控除や社会保険なども、これに基礎控除の増額にあわせることになります。
扶養者の勤務先の配偶者手当や扶養手当の基準も変えてもらわないと配偶者手当や扶養手当がでなくなる可能性があります。
国民民主党が、現在４８万円となっている基礎控除を７２万円引上げて１２０万円にして、１０３万円の壁を１７５万円の壁にするという根拠は、１０３万円の控除額（給与所得者控除＋基礎控除）は平成７年から３０年近く据え置かれたままであり、引上げ幅の７５万円はこの間の最低賃金の上昇率（１．７３倍）に合わせて算出したとのことです。
指標は、平均賃金の上昇率、物価の上昇率、最低賃金の上昇率などと複数ありますが、平均賃金の上昇率は、ここ３０年ほどの間に、６０歳定年者の再雇用や役職定年による給与の半減、専業主婦がパートにでるようになったことなど、給与所得者の質の変更がありますから、指標としては相当ではありません。
国民民主党が、最低賃金の上昇率を選んだのは、最低賃金の上昇率の方が物価の上昇率より高いからという理由でしょう。
物価上昇率で計算すれば、２兆円はいかないでしょう。
ある程度、値切りにかかるということを前提とする指標のように思います。
自民、公明両党の連立政権は少数与党で、円滑な国会運営には国民の政策を取り込むことが不可避だと判断しました。ただ、国民民主党案では巨額の税収減などが見込まれるため、修正を図って合意を得たい考えです。
国民民主党が、現在４８万円となっている基礎控除を７２万円引上げて１２０万円にして、現在の１０３万円の壁を１７５万円の壁まで引上げるという提案をしています。
これは、給与所得者が、いくらまで稼いだら所得税を納税しなくなるかという壁です。
給与所得者には、給与所得者控除というものがあります。
給与所得者控除とは、給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに、所得税法で定められた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。実額計算もできますが、通常、給与所得者控除の方が得になります。
給与所得者控除は、給与所得の額にもよりますが、最低でも５５万円（年収１６２万５０００円以下）、最高でも１９５万円（年収８５０万円をこえる）と定められています。
基礎控除とは、人は、社会で生活するうえで必ず必要となる最低限の金額というものがあり、所得税ではこの最低限の金額を４８万円と想定し、最低生活保障額であるの４８万円には税金をかけていませんでした。もっとも、課税される所得が２４００万円を超えれば基礎控除は０円となります。
１０３万円の壁というのは、１０３万円以下の給与所得で働けば、収入は１０３万円以下となり、給与所得者控除５５万円がありますから給与所得は０円以下となり、基礎控除４８万円を控除すれば、課税される所得は０円、税金も０円です。
ちなみに、１０４万円分働いたからといって、１０３万円を超過した１万円に５％の税金がかかるだけですから、納税額は５００円となります。
ただ、パートやアルバイト１０３万円を１円でもこえると、主婦（主夫）のパートの場合、主夫（主妻）の配偶者控除が０になり、アルバイトしている大学生など場合、親の扶養控除０になりますから、親の手取りが減額になります。
さらに、通常の会社では、就業規則で、扶養手当を本俸の他に支給していることが多いですから、妻（夫）や子が所得税を納めるようになると扶養手当がなくなって、手取りが減ってしまいます。
ただでさえ少子高齢化もあり、労働人口の制約の問題もある中で、１０３万円の壁を超えないように主婦（主夫）のパートや学生バイトは仕事量を調節するので、１１月頃には仕事時間を調節し、結果として人手不足に拍車がかかることもあります。
現在４８万円となっている基礎控除を７２万円引上げ、現在の１３０万円の壁を１７５万円の壁に早変わりします。
ただ、基礎控除を７２万円引上げると、国税が約３．６兆円、住民税が約４兆円減ってしまいます。地方交付税で調整するでしょうから、国が７．６兆円の減収となります。
実質的に７．６兆円の減税になれば、国民の手取りにはかなりのプラス効果が現れることになります。
７．６兆円の可処分所得が増加することによって個人消費が増加し、GDPを押し上げる効果が期待され、消費税の税収が増えることはもちろん、企業の法人税や個人事業者の所得税が増えるでしょうから、７．６兆円は、割引いて計算しなければなりません。
なお、基礎控除を７５万円引き上げたことによる減税効果は、年収２１０万円の人が約９万円（４．２％減）、年収５００万円の人が約１３万円（２．６％減）、基礎控除が４８万円より少なくならない上限に近い年収２３００万円の人だと約３８万円（１．６％減）になります。
金額から見ればともかく、パーセンテージから見ると高額所得者優遇ともいいきれないでしょう。
なお、配偶者控除や社会保険なども、これに基礎控除の増額にあわせることになります。
扶養者の勤務先の配偶者手当や扶養手当の基準も変えてもらわないと配偶者手当や扶養手当がでなくなる可能性があります。
国民民主党が、現在４８万円となっている基礎控除を７２万円引上げて１２０万円にして、１０３万円の壁を１７５万円の壁にするという根拠は、１０３万円の控除額（給与所得者控除＋基礎控除）は平成７年から３０年近く据え置かれたままであり、引上げ幅の７５万円はこの間の最低賃金の上昇率（１．７３倍）に合わせて算出したとのことです。
指標は、平均賃金の上昇率、物価の上昇率、最低賃金の上昇率などと複数ありますが、平均賃金の上昇率は、ここ３０年ほどの間に、６０歳定年者の再雇用や役職定年による給与の半減、専業主婦がパートにでるようになったことなど、給与所得者の質の変更がありますから、指標としては相当ではありません。
国民民主党が、最低賃金の上昇率を選んだのは、最低賃金の上昇率の方が物価の上昇率より高いからという理由でしょう。
物価上昇率で計算すれば、２兆円はいかないでしょう。
ある程度、値切りにかかるということを前提とする指標のように思います。