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　令和６年１０月３日までに、韓国で使用される中国製インターネットカメラ（ＩＰカメラ）の８０％以上がハッキングの危険にさらされていることが判明しました。
　中国のある違法サイトには、公共施設に設置された防犯カメラや韓国人が利用する施設で撮影された映像が数多く投稿されています。
　令和６年９月２９日の報道によりますと、令和６年９月２６日時点で約８００本のハッキング映像が確認され、そのうち約５００本が「韓国人」カテゴリーに該当しています。

　映像には、産婦人科の分娩室や衣料品店、フィットネス施設、プール、スタジオなどプライバシーが守られるべき場所が含まれていました。
　中には特定の地名や日付が表示されたものもあり、個人情報が流出する危険も指摘されています。

　ハッキングによる被害映像は、２～３日ごとに新たなものが投稿されていて、これらの映像は違法に売買されることも多いといわれます。
　このような映像には韓国国内の需要もあり、特定の場所の映像を要求する組織や個人もいるそうです。

　原因ははっきりしていて、韓国内で使用されるＩＰカメラの８０％が中国製であり、これがハッキング被害の多発に影響しているとみられています。