西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　中国政府は、福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐって、処理水を「核汚染水」と非難し、対抗措置として日本全国の水産物や水産加工品の輸入を全面的に停止しています。
　また、これに違反した者は法に基づき、厳しく処分するとされています。

　禁輸措置が続く現在も、本来認められていないはずの日本産の魚が北京や上海などの市場や日本料理店などで流通していることが明らかになっています。

　こうしたなか、水産業者や卸売関係者などへのその後の取材で、放出１年を前にした７月ごろから中国当局が監査を強化し、有数の水産都市・広東省や福建省などで、日本産水産品を扱う関係者が相次いで拘束された可能性が高いことが分かりました。

韓国や台湾など第３国を経由して産地を変えて輸入したりすることもあります。
　中国漁船が、日本近海に来て漁をしていることもあります。
　まさに「ふざけるな」ですね。

　中国当局や中国メディアは商店経営者の拘束などについて一切伝えていません。
　関係筋は「中国政府の思惑とは裏腹に、想像を超えて日本産の魚が国民に求められ流通している現実を、世間に知られたくないのではないか」との見方を示しています。