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　令和６年８月１２日、最高裁第１小法廷は、平成２４年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲だとして、福島や島根など各地の受給者が国に減額決定の取り消しを求めた訴訟５件の上告審判決で、受給者側の上告を棄却しました。

　年金減額を「合憲」とし、受給者側敗訴とした一、二審判決が確定した。

　裁判官５人全員一致の結論です。
　最高裁判所は、法改正について「年金の財政的基盤の悪化を防ぎ、制度の持続可能性を確保する観点から不合理とはいえない」と判断しました。

　マクロ経済スライドですね。
　仕方がないかと思います。