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　令和６年の衆議院議員選挙で、自民党と公明党は、過半数（２３３議席）を割込みました。自民党は無所属であった６議員を入党させ、１９７議席になり、無所属は６議席に減りました。

自民党　　　１９７議席
立憲民主党　１４８議席
日本維新の会　３８議席
国民民主党　　２８議席
公明党　　　　２４議席
れいわ新選組　　９議席
共産党　　　　　８議席
参政党　　　　　３議席
日本保守党　　　３議席
社民党　　　　　１議席
無所属　　　　　６議席
（合計）　　４６５議席

　本来なら、石破内閣総理大臣は選挙敗北の責任をとって辞任するのが妥当なのでしょうが（厳密にいえば、特別国会は、衆議院の解散による衆議院議員の総選挙後に召集される国会で、特別国会では、召集とともに内閣が総辞職します。つまり、１度は必ず辞職します。次の内閣総理大臣の指名のときに、自民党の総裁として内閣総理大臣候補者となろうとしていることが問題です）、自民党総裁を辞任しないとなると、辞任をさせるのは難しいでしょう。

　内閣総理大臣指名の手続きは、以下のとおりです。
１　衆議院、参議院双方別々に記名投票を行い、各院一名の指名者を決める。
　　過半数の票を得た議員がその院の指名者になるそのような議員がいれば当該議員が、過半数の票を得た議員がなければ、上位２人による決選投票でその院の指名者を決める（絶対過半数ではなく、相対過半数で足りる）
２　両院の指名者が一致していれば、その人物を内閣総理大臣に指名する。
３　一致してなければ、両院協議会を開く。両院協議会で両院の意見が一致するか、もしくは出席協議委員の３分の２以上の多数を得た被指名者がでたらその人物を内閣総理大臣に指名する。
４　３とならない場合は、衆議院の優越により衆議院の指名者が内閣総理大臣になる。

　石破内閣総理大臣が自民党総裁の座を降りず、内閣総理大臣を続けるということになれば、自民党、公明党は、衆議院の第１回投票にて、石破氏を内閣総理大臣候補として記載し、立憲民主党と共産党は野田党首を記載し、他の政党は、自党の党首の名前を書きます。なお、無所属の議員は分かりません。
　自民党と公明党の票数を合わせても過半数になりませんし、また、他に過半数をとる候補はいないでしょう。
　ということは、自民党と公明党の石破候補と、立憲民主党の野田候補の決選投票になりますが、国民民主党と日本維新の会は、自党党首の名前を記載する＝無効票を入れると明言していますから、石破候補が衆議院の指名者となります。
　参議院は、自民党と公明党が過半数をとっていますから、石破候補が、第１回投票にて、参議院の指名者となります。

　いずれにしても、参議院は、自民党と公明党が過半数をもっているわけですから、立憲民主党の野田候補が首相に指名されたところで、何の仕事もできません。

　衆議院の過半数を取っていないと、予算案も法案も通過しませんから、自民党と公明党は、予算と各法案について、他党、主として、国民民主党と日本維新の会の合意を得て提出せざるを得なくなります。

　国民民主党と日本維新の会は、連立すると自民党の味方かと疑われ、令和７年７月２７日の参院選で不利になりますから、連立はしないでしょう。

　国民民主党は、予算案に賛成するのと引代えに、基礎控除の７５万円引上げと、ガソリンのトリガー条項の凍結解除を求めるでしょう。
　自民党と国民民主党が合意したら、予算成立です。

　なお、第２次石破内閣が成立しても、自民党、公明党の中から造反者が出ても出なくとも、内閣不信任案は可決されます。
　内閣総辞職か、衆院解散の選択となります。

　補正予算はともかく、野党に、本予算の成立の協力してもらうことを前提に、辞任の表明をするのが時期的に好ましいと思います。

　自民党は、そのときに、新総裁＝選挙の顔を選べば良いと思います。