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　総務省は、令和６年１０月１５日、衆議院議員選挙公示に合わせて令和６年１０月１４日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表しました。
　共同通信社の試算では、全国２８９小選挙区の「１票の格差」は最大２．０６倍でした。
　今回の衆議院議員選挙から、格差是正のための小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りが適用されるものの、格差は依然２倍以上のままでした。
　ただ、令和３年に実施された前回衆議院議員選挙の２．０９倍からは縮小しています。

　有権者数は１億０４１７万９２７４人で、前回選から１４４万３４９１人減りました。　有権者数が最多の小選挙区は北海道３区（札幌市の一部）の４６万１４５７人、最少は鳥取１区（鳥取市など）の２２万４０６０人でした。

　前回選と比べて有権者が減少したのは４４道府県で、最も減ったのは北海道（１１万１８１５人減）です。
　増加は東京都と神奈川、沖縄両県のみで、最も増えたのは東京都（４万２７８０人増）でした。

　公職選挙法の一部を改正する法律（区割り改定法）が令和４年１１月２８日に公布され、同年１２月２８日から施行されました。
　衆議院議員選挙区画定審議会においては、衆議院小選挙区選出議員の選挙区について、令和２年の国勢調査の結果に基づき、１０増１０減でなされたのが、今回の総選挙です。

　衆議院議員選挙の小選挙区の区割りは、１０年ごとに見直されることが法律で規定されています。国勢調査（総務省統計局）は５年に１度行われていて、西暦の末尾が０の年は、「大規模調査」、末尾が５の年は「簡易調査年」として調査されています。
　令和２年＝２０２０年ですから、この公職選挙法に基づき、公職選挙法の一部を改正する法律が令和４年１２月２８日に公布され、公布後の総選挙が、今回の総選挙でした。

　次の「大規模調査」は、２０３０年＝令和１２年になされます。
　令和１２年の国勢調査の結果に基づき、衆議院議員選挙の小選挙区の区割りが見直され、公職選挙法の一部を改正する法律（区割り改定法）が令和１４年ころに公布されて施行され、○増○減になって、その次の総選挙から、施行されます。

　別表をみると、鳥取１区と鳥取２区は、間違いなく、鳥取１区に統合されるでしょうね。
　京都、石川、香川は減少するでしょう。