雑記帳
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中小企業 倒産が急増
東京商工リサーチによると、令和６年１月～８月度の全国企業の倒産件数は６６０７件と、前年同期（５５６０件）を１０４７件上回る１８．８％の増加でした。
コロナ禍での金融支援策だったゼロゼロ融資が縮小、資材やエネルギーなど原料価格をはじめとする物価高、人手不足が倒産増が追打ちしてきました。
ゼロゼロ融資とは、コロナの影響によって売上げが減少した個人事業者や中小企業に対して、実質無利子・無担保で融資を行う仕組みのことです。借入後３年間は無利子（ゼロ）、担保不要（ゼロ）ですから、ゼロゼロ融資と呼ばれます。
ゼロゼロ融資は、コロナ禍が始まった令和２年から開始され、政府系金融機関は令和４年９月、民間金融機関は令和３年３月まで新規貸付の受付をしていました。
日本公庫を活用した場合、条件を満たすことで個人事業主は最大６０００万円、中小企業は最大で３億円が実質無利子で借りられる仕組みになっていました。
中小企業庁によれば、令和４年６月末時点で融資実績は国全体で約２３４万件、４２兆円とされており、借入後３年間は無利子ということですから、ゼロゼロ融資を受けた事業者からの返済が本格化しています。
個人事業者や中小企業が、コロナの影響によって売上げが減少したというのは程度の差はあれ間違いがないのですが、資金的に健全な個人事業者や中小企業が、利息が３年間０だからという理由で借りていることも多く見られます。
ですから、令和４年６月末時点で融資実績は国全体で約２３４万件、４２兆円という数次は割り引いて考えるのが妥当かと思います。
もっとも、ゼロゼロ融資は、コロナに関係なく、本来なら倒産している個人事業者や中小企業を延命させたことに間違いはありません。
税金の無駄遣いとも考えられますが、倒産が遅くなったから、従業員が倒産までの給与をもらえていたということを考えれば、従業員の生活苦による自殺を免れさせたという点で、悪くはない政策であった可能性もあります。
また、コロナ禍により、国税、社会保険料とも納付は１年間の猶予が認められてきましたが、企業活動の正常化で猶予がなくなりました。
コロナ禍で借りた無利息無担保融資のゼロゼロ融資の返済が始まり、売上げの伸びない個人事業者や中小企業は、従前からの借入金の返済、ゼロゼロ融資の返済、さらに、円安による物価高による仕入れ値の値上がり、人手不足による給与アップ、人件費などのコスト増、さらに、税金（利益のでていない個人事業者は事業所得は納めなくてもよいかも知れませんが、消費税は支払わなくてはなりません。また、赤字の中小企業は、利益にかかる法人税は納めなくてもよいかも知れませんが、消費税は支払わなくてはなりません）、社会保険料の支払いで資金繰りが苦しくなり倒産という結果になります。
一昔前なら、手形や小切手の不渡りで倒産ということが多かったですが、手形や小切手を発行していない個人事業者や中小企業は、取引先への負債のため倒産ということは少なくなりました。取引先からからの買掛金は、すぐには倒産の原因とはならなくなりました。
ただ、税金を滞納して支払いが難しいと判断されれば、税務署などは、預金、売掛先への債権（どこが売掛先かは所得税や法人税の申告でわかります）等を平気で差押をしてきますから、その時点で倒産確定です。
社会保険料については、どこが売掛先かは把握していませんから、売掛先への債権差押は税金よりも可能性は低くなりますが、預金の差押はしてきます。
手形や小切手の不渡りではなく、滞納した税金や社会保険料が、直接、倒産の引き金を引いたとみえることになります。
いずれにせよ、儲かっていなければ、いずれ倒産です。
コロナ禍での金融支援策だったゼロゼロ融資が縮小、資材やエネルギーなど原料価格をはじめとする物価高、人手不足が倒産増が追打ちしてきました。
ゼロゼロ融資とは、コロナの影響によって売上げが減少した個人事業者や中小企業に対して、実質無利子・無担保で融資を行う仕組みのことです。借入後３年間は無利子（ゼロ）、担保不要（ゼロ）ですから、ゼロゼロ融資と呼ばれます。
ゼロゼロ融資は、コロナ禍が始まった令和２年から開始され、政府系金融機関は令和４年９月、民間金融機関は令和３年３月まで新規貸付の受付をしていました。
日本公庫を活用した場合、条件を満たすことで個人事業主は最大６０００万円、中小企業は最大で３億円が実質無利子で借りられる仕組みになっていました。
中小企業庁によれば、令和４年６月末時点で融資実績は国全体で約２３４万件、４２兆円とされており、借入後３年間は無利子ということですから、ゼロゼロ融資を受けた事業者からの返済が本格化しています。
個人事業者や中小企業が、コロナの影響によって売上げが減少したというのは程度の差はあれ間違いがないのですが、資金的に健全な個人事業者や中小企業が、利息が３年間０だからという理由で借りていることも多く見られます。
ですから、令和４年６月末時点で融資実績は国全体で約２３４万件、４２兆円という数次は割り引いて考えるのが妥当かと思います。
もっとも、ゼロゼロ融資は、コロナに関係なく、本来なら倒産している個人事業者や中小企業を延命させたことに間違いはありません。
税金の無駄遣いとも考えられますが、倒産が遅くなったから、従業員が倒産までの給与をもらえていたということを考えれば、従業員の生活苦による自殺を免れさせたという点で、悪くはない政策であった可能性もあります。
また、コロナ禍により、国税、社会保険料とも納付は１年間の猶予が認められてきましたが、企業活動の正常化で猶予がなくなりました。
コロナ禍で借りた無利息無担保融資のゼロゼロ融資の返済が始まり、売上げの伸びない個人事業者や中小企業は、従前からの借入金の返済、ゼロゼロ融資の返済、さらに、円安による物価高による仕入れ値の値上がり、人手不足による給与アップ、人件費などのコスト増、さらに、税金（利益のでていない個人事業者は事業所得は納めなくてもよいかも知れませんが、消費税は支払わなくてはなりません。また、赤字の中小企業は、利益にかかる法人税は納めなくてもよいかも知れませんが、消費税は支払わなくてはなりません）、社会保険料の支払いで資金繰りが苦しくなり倒産という結果になります。
一昔前なら、手形や小切手の不渡りで倒産ということが多かったですが、手形や小切手を発行していない個人事業者や中小企業は、取引先への負債のため倒産ということは少なくなりました。取引先からからの買掛金は、すぐには倒産の原因とはならなくなりました。
ただ、税金を滞納して支払いが難しいと判断されれば、税務署などは、預金、売掛先への債権（どこが売掛先かは所得税や法人税の申告でわかります）等を平気で差押をしてきますから、その時点で倒産確定です。
社会保険料については、どこが売掛先かは把握していませんから、売掛先への債権差押は税金よりも可能性は低くなりますが、預金の差押はしてきます。
手形や小切手の不渡りではなく、滞納した税金や社会保険料が、直接、倒産の引き金を引いたとみえることになります。
いずれにせよ、儲かっていなければ、いずれ倒産です。