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　イギリスで唯一稼働していた石炭火力発電所が、令和６年１０月１日、運転を停止し、記念の式典が開かれました。

　令和６年４月２９日、３０日両日、イタリア・トリノで開催された先進７か国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合（Ｇ７環境相会合）は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減対策のない石炭火力発電を２０３５年までに段階的に廃止することなどで合意し、共同声明を発表しました。
　気候変動問題については、「２１世紀末における、平均気温上昇を産業革命前比で１．５度に抑える」という目的達成のために、「Ｇ７として２０３０年までに世界の温室効果ガスを２０１９年比で４３％、２０３５年までに６０％削減するための努力を約束する」としています。

　石炭火力は、世界の発電量の３６％を担う最大の電源です。
　世界第１位の電力消費国中国は６１．８％、世界第３位の電力消費国インドは７１．８％を石炭火力に依存しています（２０２２年）。
　ちなみに、世界第２位の電力消費国はアメリカ（うち石炭１７％。２０２３年）です。
　また、中国とインドだけで世界の石炭火力の発電量の３分の２を占めています。

　火力発電に絞って１ｋＷ時あたりのＣＯ２排出量を見ると、最も多くのＣＯ２を排出するのが従来型の石炭火力発電で０．８６７kg、石油火力発電は０．７２１kg約０．１４kg少なく、さらに従来型のＬＮＧ火力発電は、石炭火力発電の半分以下となる０．４１５kgです。
　ですから、にらまれるのですね。

　Ｇ７加盟国のうち、アメリカとカナダ米加は北米産の天然ガス、欧州諸国のうちドイツを除く各国も天然ガスに移行しています。
　ただ、米国では生成人工知能（AI）による電力需要増を反映し、石炭火力の閉鎖が急速にスピードダウンしています。

　Ｇ７の中で、日本とドイツとは、Ｇ７の目標に沿い、石炭火力の発電を２０３５年までに早期に廃止できるのでしょうか。

　日本の電源構成は、火力発電への依存度が高く現在発電量の約７割を占め、石炭火力による発電は約３割あります。
　日本に、今もそんなに石炭があるのか、とお思いの方は鋭いです。
　日本は、オイルショック以降の１９８０年代から価格競争力のあるオーストラリアからの輸入炭を主に利用する火力発電所を、北海道から沖縄までの沿岸に建設し、電気料金の低廉化と安定供給に努めた結果、石炭火力による発電は約３割もあるのです。
　なお、現行エネルギー基本計画では、２０３０年度時点でも約２割を見込んでいます。
　常識的に考えて、石炭火力発電を２０３５年までに廃止するということは難しそうですね。
　原子力発電所による発電を増大させることにより、目標達成は可能でしょうか。無理なような気がします。

　ドイツは、国内に豊富にある褐炭（品質の劣る石炭）の利用があり、依然発電量の２５％以上を石炭火力に依存しています。
　ドイツは、２０３８年までに石炭火力発電の廃止を法で定めています。さらに２０３０年への前倒しをドイツの連立政権は目指しています。
　といっても、ロシアからの天然ガスはあてにできなくなってしまいました。
　ドイツでは右派ピュリスト政党（AfD）だけでなく左派ポピュリスト政党（BSW）も脱石炭に反対していますが、最近の旧東独地域の州議会選挙で共に支持を伸ばしました。
　ドイツが、石炭火力発電の廃止に至らなければ、日本だけが仲間はずれになるということは避けられますが、どうなるでしょう。