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　韓国では、定年まで働き続ける正社員が全体の１５％もありません。

　令和６年８月１７日に発表された、韓国労働研究院の報告書によれば、現行の６０歳定年まで正社員として働き続ける高齢者の割合は１４．５％に過ぎないという結果が出たそうです。

　韓国の社会的問題のひとつとして、「定年まで勤めることができない」ことが挙げられています。

　実質的に４５歳から５０歳になって役員になれなかった会社員は肩を叩かれます。

　法律上の定年は６０歳ですが、定年まで勤められるのはわずかに１４．５％ということです。７人に１人です。

　日本なら、４５歳から５０歳ころは、住宅ローンをかかえ、子育てにお金がかかるころで、退職などできるはずはありません。

　退職を勧告されることはもとよりありません。

　韓国人の場合は、男性は兵役に行きますし、就職浪人などもよくあることで、２０歳代後半から勤務開始ということがあるわけで、正社員として在籍できるのは、２０年強ということになります。

　日本なら、２２歳から６０歳までの３８年間、あと５年は再雇用で働けます。

　韓国では、５０歳前に退職したら、給料が下手をしたら半分になる中小企業への転職するか、自営業者になるしかないということになります。

　子どもの教育費にお金がかかりますし、子どもの教育費が高いこともあって、子どもをつくることを断念する夫婦も多いでしょう。