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　ドイツ政府は、令和６年１０月９日、最新経済予測を発表し、今年の国内総生産（ＧＤＰ）を０．２％減へ下方修正しました。
　欧州最大の経済大国であるドイツが、長引く低迷から抜け出せずにいることがあらためて示された。

　令和５年のドイツ経済は０．３％縮小しました。令和６年もマイナス成長となれば、１９９０年のドイツ統一後で２度目のＧＤＰ連続縮小となります。
　令和６年４月末の予測では今年は０．３％の拡大が見込まれていました。
　２年連続のマイナス成長になれば、１９９０年（平成２年）の東西ドイツ統一後で２度目となります。

　物価高を受けた賃上げの動きが出る中で、持ち直しが期待された個人消費の回復ペースが鈍いことが主たる原因の１つです。
　もう１つの主たる原因は、主要貿易相手の中国の景気低迷で、中国への輸出も令和６年１月から８月で前年実績を下回っていることなどが響いています。

　ハーベック副首相兼経済・気候保護大臣（緑の党）は、構造的な問題と地政学的な課題が逆風となっている、ドイツ経済はロシアからの安価な工業用エネルギーの輸入と、ドイツからの輸出品を受け入れる世界市場が機能していることが強みになっていたが、それもないと述べていますが（白々しい言い訳のように思います）、緑の党主導の、原子力発電の停止が大きくひびいています。

　「環境原理主義者」が権力をもつと、国民が損をしてしまいます。