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　韓国の話ですが、韓国の大手決済サービス「カカオペイ」が、顧客の同意を得ず４０４５万人のユーザー個人情報を他社に提供していたことが判明しました。

　提供先とされているのは、中国の大手電子商取引企業でアリババ傘下の金融決済業者「アリペイ」で、平成３０年４月から約６年間にわたりＩＤや携帯電話番号、電子メールアドレス、取引履歴などの顧客情報を提供していました。
　その総件数は累計で５４２億件に達するとのことです。
　延べですから韓国の人口の１０００倍もの数になりますね。

　カカオペイは、独自の海外決済ネットワークを持たないため、アリペイとの提携を通じて海外決済サービスを提供していましたから、海外決済を利用していない顧客の情報は別として、海外決済を利用していない顧客の情報まで含まれていたことが問題視されています。
　また、カカオペイは情報を暗号化した上でアリペイに提供していましたが、その暗号化レベルは極めて低く、簡単に解読できるものであったと指摘されています。

　総務省の個人情報保護委員会は、運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し、利用者情報などおよそ５２万件が漏えいしたとみられる問題で、令和６年３月と４月に、情報を守るための措置が不十分だったとして改善を求める勧告を行いました。
　また、親会社ソフトバンクには、資本関係の見直しを迫りました。
　実質的に、韓国の法人が、日本人の個人情報に扱わないようにするのが賢明でしょう。