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　東京大学は、令和６年９月１０日、来年度の入学者から学部の授業料を値上げする方針を明らかにしました。
　現在より約１１万円引き上げ、国が定める上限の６４万２９６０円とします。
　現在在学中の学生のの授業料は変わりません。
　他の国立大が追随する可能性があります。
　なお、家計が苦しい学生向けに、授業料全額免除の対象を、現行の世帯年収「４００万円以下」から「６００万円以下」に広げる方針も示しました。

　国立大の授業料は、文部科学省令に基づき、国が定める「標準額」の最大１．２倍まで各大学の判断で増額できます。
　学部の授業料を標準額から上げるのは、東京工業大や千葉大などに次いで７大学目となります。

　東大は、標準額が今の５３万５８００円になった平成１７年度以降、学部の授業料を据え置いてきました。
　しかし、教職員の人件費や教育関連経費に使われる国からの運営費交付金が、この２０年間で約８０億円減額され、最近の光熱費や物価高で支出が年数十億円増え、財務状況が悪化しています。
　今後、教育の国際化やデジタル化を進めるためとして、授業料の値上げに踏切ります。
　値上げされた４学年がそろう令和１０年度末で、値上げによる東大の増収は年１３億５０００万円となる見込みです。

　２０年近く値上げがなかったのですから、仕方がないところでしょう。
　また、値上げは、次年度から入学する学生に適用され、現在既に入学している学生には適用されません。

　東京大学に入学するくらいなら、返済義務のない奨学金を受け取ることは難しくないかも知れません。ただ、親の収入で、最初から相手にされない学生が多いでしょうね。

　なお、学生支援機構の返還義務のある奨学金は、国立大学の場合、自宅・月額４万５０００円、自宅外・月額５万１０００円です。
　日本政策信用金庫は、これと別途に、３５０万円まで借入れられます。４年間で月額７万３０００円程度です。