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　ＮＨＫは、テレビを持たず、ネット配信のみを利用する場合の受信料を、地上波のみ見られる地上契約と同額の税込み月１１００円にすることを、令和６年～令和８年度の中期経営計画の修正案に盛り込む方針を固めました。

　メディア環境の変化などを踏まえ、ＮＨＫのネット業務を放送と同様の「必須業務」に格上げする改正放送法が、令和６年５月に成立し、令和７年１０月に施行されます。
　必須業務になったのは、同時・見逃し配信や文字ニュースなどの「番組関連情報」の配信です。
　改正法に基づくサービスをするために、ＮＨＫは中期経営計画を修正します。

　改正法では、衛星（ＢＳ）放送、ラジオ放送、国際放送のネット配信業務を、地上放送と同様の、ＮＨＫが必ず行うべき必須業務としています。
　しかし、ＮＨＫは法改正の議論の過程で、ＢＳのネット配信について、権利処理やプロスポーツ番組を配信する際の費用の問題で、当面見送ることを表明しています。
　ＢＳの番組を見る環境が整わないため、ネット配信のみを利用する場合の受信料額は、地上契約と同じ水準とする方向で検討していました。

　ネット視聴は、受信料を支払っている世帯に新たな負担は生じませんが、支払っていない場合は新たな契約が必要になります。
　スマートフォンやパソコンなどを持つだけで契約を求められることはありません。

　ただ、若年層を中心にテレビ離れが進む中、テレビ番組をスマホなどで見る需要がどれだけあるかや、収入増につながるかどうかは不透明です。