2024年バックナンバー
雑記帳
岸田内閣が総辞職 防衛強化・原子力発電の利用で成果
岸田文雄内閣は、令和６年１０月１日午前に開いた閣議で総辞職しました。
令和３年１０月４日に就任し、在任日数は１９０４日間でした。
あまりにも支持率が低かったため、自由民主党の総裁選に出馬しても、当選は無理だと判断して、自由民主党の総裁選に出馬せずに辞任しました。
ただ、国防分野や原子力分野では、成果を上げています。
令和４年２月に始まったウクライナ戦争はすでに２年８か月が経過するなか、未だ収束の気配はありません。
岸田政権は、令和４年１２月１６日、国家安全保障戦略（NSS）など安保関連３文書を閣議決定しました。
ＮＳＳは安保環境が「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると明記し、令和５年度から５年間の防衛費を現行計画の１．５倍以上となる４３兆円とすることなどを盛込みました。
まず、岸田政権は厳しい安全保障環境を踏まえ、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで増やすと決めました。
次に、相手のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」「反撃能力」の保有にも乗り出しました。
自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致しています。
令和４年１２月中に改定国家安全保障戦略に保有が明記されました。
政府は、陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾の射程を現在の約２００キロから約１０００キロに延ばした「能力向上型」を、令和７年度からの配備が計画されています。
大分分屯地（大分市）、沖縄訓練場（沖縄市）、奄美大島の瀬戸内分屯地（瀬戸内町）、宮崎県えびの駐屯地（えびの市）、京都府の祝園分屯地（精華町）、京都府の海上自衛隊舞鶴基地（舞鶴市）などでも大型弾薬庫の新設・増設に着手します。
どこに配置するかは別として、１０００キロあれば、相当範囲が射程に入ります。
政府は、アメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の導入に向け、海上自衛隊のイージス艦８隻すべてを令和９年度までに改修し、搭載可能にする方針を固めました。
日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有するためです。
相手の攻撃を躊躇させる反撃能力を保有・強化するため、長射程ミサイルの配備先を増やす狙いがあります。現在、４００発の購入方針が示されているトマホークは最新型の「ブロック５」で、政府は２３年度予算案に取得費２１１３億円を計上しています。
トマホークを発射可能にするには、各艦の「垂直ミサイル発射システム（VLS）」関連の改修が必要で、政府は、令和６年度予算から費用を計上する方針です。
政府は令和１４年度までにイージス艦を２隻増やすほか、令和１０年度までには「イージス・システム搭載艦」も２隻就役させる予定です。
政府は将来的に、潜水艦へのトマホーク搭載も検討しています。
政府は、令和６年５月１０日「セキュリティークリアランス」法を成立させました。
セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。
法律では「重要経済安保情報」の具体的な内容などを運用基準で定めることになっていて、政府は近く、有識者会議を設けて運用基準の策定を進める方針です。
防衛省は、令和６年９月２８日、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」を、南シナ海でアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンの４か国の海軍艦艇とともに各種戦術訓練を実施したと発表しました。同志国が連携を深め、強硬な海洋進出を押し進める中国を牽制する狙いがあります。
この合同訓練に先立ち、「さざなみ」は、令和６年９月２５日、海上自衛隊艇として初めて台湾海峡を通過しました。
エネルギー分野では東日本大震災以来の原子力政策を転換しました。
次世代革新炉を開発・増設し、原子力発電所の運転期間の延長も決めました。
衆院経済産業委員会は、令和５年４月２６日、６０年を超える原子力発電所の運転延長を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を、自由民主党、公明党などの賛成多数で可決しました。
同法案は、既存の原子力発電所を最大限活用し、温暖化ガスの排出削減と電力の安定供給を実現するのが狙いです。
国の原子力利用の原則を定めた原子力基本法には原子力発電所活用を「国の責務」と明記しました。
原子力発電所の運転期間は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（炉規法）から、経済産業省が所管する電気事業法に移管します。
「原則４０年、最長６０年」の現行ルールの大枠は維持しますが、規制委員会の安全審査や裁判所の仮処分命令などで停止した期間は、原子力の安定的な利用を図る観点からカウントせず、実質的に上限を超えて運転できるようにします。
また、炉規法には原子力発電所の運転開始から３０年を超える場合、最長１０年ごとに規制委が施設の劣化状況などの安全性を繰り返し審査し、認可を受ければ運転が可能になる新たな制度を導入しました。
令和５年８月には、福島第一原子力発電所に貯蔵している処理水の海への放出をが始めました。
処理水は、平成２３年の炉心溶融（メルトダウン）事故で溶け落ちた核燃料を冷却した後の汚染水を浄化処理し、トリチウム（三重水素）以外の放射性物質を取り除いた水で、ＩＡＥＡ安全基準に照らして実施することとしています。
令和３年１０月４日に就任し、在任日数は１９０４日間でした。
あまりにも支持率が低かったため、自由民主党の総裁選に出馬しても、当選は無理だと判断して、自由民主党の総裁選に出馬せずに辞任しました。
ただ、国防分野や原子力分野では、成果を上げています。
令和４年２月に始まったウクライナ戦争はすでに２年８か月が経過するなか、未だ収束の気配はありません。
岸田政権は、令和４年１２月１６日、国家安全保障戦略（NSS）など安保関連３文書を閣議決定しました。
ＮＳＳは安保環境が「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると明記し、令和５年度から５年間の防衛費を現行計画の１．５倍以上となる４３兆円とすることなどを盛込みました。
まず、岸田政権は厳しい安全保障環境を踏まえ、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで増やすと決めました。
次に、相手のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」「反撃能力」の保有にも乗り出しました。
自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致しています。
令和４年１２月中に改定国家安全保障戦略に保有が明記されました。
政府は、陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾の射程を現在の約２００キロから約１０００キロに延ばした「能力向上型」を、令和７年度からの配備が計画されています。
大分分屯地（大分市）、沖縄訓練場（沖縄市）、奄美大島の瀬戸内分屯地（瀬戸内町）、宮崎県えびの駐屯地（えびの市）、京都府の祝園分屯地（精華町）、京都府の海上自衛隊舞鶴基地（舞鶴市）などでも大型弾薬庫の新設・増設に着手します。
どこに配置するかは別として、１０００キロあれば、相当範囲が射程に入ります。
政府は、アメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の導入に向け、海上自衛隊のイージス艦８隻すべてを令和９年度までに改修し、搭載可能にする方針を固めました。
日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有するためです。
相手の攻撃を躊躇させる反撃能力を保有・強化するため、長射程ミサイルの配備先を増やす狙いがあります。現在、４００発の購入方針が示されているトマホークは最新型の「ブロック５」で、政府は２３年度予算案に取得費２１１３億円を計上しています。
トマホークを発射可能にするには、各艦の「垂直ミサイル発射システム（VLS）」関連の改修が必要で、政府は、令和６年度予算から費用を計上する方針です。
政府は令和１４年度までにイージス艦を２隻増やすほか、令和１０年度までには「イージス・システム搭載艦」も２隻就役させる予定です。
政府は将来的に、潜水艦へのトマホーク搭載も検討しています。
政府は、令和６年５月１０日「セキュリティークリアランス」法を成立させました。
セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。
法律では「重要経済安保情報」の具体的な内容などを運用基準で定めることになっていて、政府は近く、有識者会議を設けて運用基準の策定を進める方針です。
防衛省は、令和６年９月２８日、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」を、南シナ海でアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンの４か国の海軍艦艇とともに各種戦術訓練を実施したと発表しました。同志国が連携を深め、強硬な海洋進出を押し進める中国を牽制する狙いがあります。
この合同訓練に先立ち、「さざなみ」は、令和６年９月２５日、海上自衛隊艇として初めて台湾海峡を通過しました。
エネルギー分野では東日本大震災以来の原子力政策を転換しました。
次世代革新炉を開発・増設し、原子力発電所の運転期間の延長も決めました。
衆院経済産業委員会は、令和５年４月２６日、６０年を超える原子力発電所の運転延長を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を、自由民主党、公明党などの賛成多数で可決しました。
同法案は、既存の原子力発電所を最大限活用し、温暖化ガスの排出削減と電力の安定供給を実現するのが狙いです。
国の原子力利用の原則を定めた原子力基本法には原子力発電所活用を「国の責務」と明記しました。
原子力発電所の運転期間は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（炉規法）から、経済産業省が所管する電気事業法に移管します。
「原則４０年、最長６０年」の現行ルールの大枠は維持しますが、規制委員会の安全審査や裁判所の仮処分命令などで停止した期間は、原子力の安定的な利用を図る観点からカウントせず、実質的に上限を超えて運転できるようにします。
また、炉規法には原子力発電所の運転開始から３０年を超える場合、最長１０年ごとに規制委が施設の劣化状況などの安全性を繰り返し審査し、認可を受ければ運転が可能になる新たな制度を導入しました。
令和５年８月には、福島第一原子力発電所に貯蔵している処理水の海への放出をが始めました。
処理水は、平成２３年の炉心溶融（メルトダウン）事故で溶け落ちた核燃料を冷却した後の汚染水を浄化処理し、トリチウム（三重水素）以外の放射性物質を取り除いた水で、ＩＡＥＡ安全基準に照らして実施することとしています。