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　オリンピックの最高位スポンサーから日本企業の名前が消えます。
　トヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストンが、国際オリンピック委員会（IOC）との契約終了を正式発表しました。

　オリンピックのスポンサーは４段階に分かれ、「ワールドワイドパートナー」と呼称される最高位はＩＯＣと直接契約します。
　大会組織委員会と契約する下位カテゴリーと違い、１業種１社に限定するのが原則です。

　ブリヂストンは「持続可能なグローバルモータースポーツ活動に注力していく」として、モータースポーツへの注力と原点回帰を契約打ち切りの理由にあげました。
　世界のタイヤメーカーは、第１位ミシュラン（フランス）、第２位ブリヂストン（日本）、第３位グッドイヤー（アメリカ）、第４位コンチネンタルAG（ドイツ）、 第５位ピレリ（イタリア）、第６位住友ゴム工業（日本）だそうです。
　ブリヂストンは世界的に有名で、今さら、オリンピックを通じたブランド戦略は不要になったのでしょう。
　また、オリンピック会場で販売される飲料がコカコーラ社だけ、オリンピック会場で使用できるクレジットカードがビザだけなどという特典があるならともかく、ブリヂストンのタイヤが、オリンピック会場で買ってもらえるわけではありません。

　パナソニックＨＤは経営環境の変化をあげています。
　日本企業のＩＯＣ最高位スポンサーの契約は、１９８０年代のパナソニックホールディングス（当時は「松下電器産業」）、ブラザー工業、リコーの３社にさかのぼります。
　１９８４年ロサンゼルス大会を機に商業化に踏み切ったオリンピックは、かつては自社の製品を世界にアピールする格好の宣伝場所でしたが、割に合わなくなったのでしょう。
　また、オリンピック会場でパナソニック商品が買ってもらえるわけではありません。
　莫大なスポンサー料を払う余裕はなさそうです。

　トヨタは「スポンサーを続けることがアスリートのためにつながっていると思えなかった」とし、開催時期や時間を具体例に「ピープル（選手）ファーストか？政治色が強く、こういう形でいいかと思った」としています。
　なお、アスリートの支援は続け、基金を通じ国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）を支援していく方針を示しています。

　確かに、オリンピックは、商業主義とともに、政治色の強いものになってしまいました。
　世界的企業ともなれば、ビジネスに敏感です。
　オリンピックを支援するメリットがない、費用対効果が薄い、企業理念とかけ離れているとなれば撤退も当然でしょう。