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　立憲民主党は、令和６年１０月７日、次期衆院選の公約を発表しました。

　分厚い中間層の復活に向け、最低賃金を１５００円以上に引上げるとしています。
　無茶ですね。
　　1055*(1.074^5)=1507.557
　１０５５円の最低賃金を１５００円に上げようとすると、複利計算をして、毎年７．４％の最低賃金上昇が必要です。

　日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調するとのことです。
　いわゆる「良いインフレ」の下では、企業が販売価格の上昇で儲かり、社員の給料が増え、消費者は物価上昇による生活費の増加を給料アップで吸収してもっと商品を買うようになり、商品がたくさん売れて企業が儲かる、以上のサイクルで景気は良くなります。法人税も給与所得者の納める所得税も増額となり、税収も上がります。
　物価上昇を０％にしたのでは、企業の販売価格が上がらず、社員の給料も増えないことになってしまいます。

　インフレ率を０％に抑えて、最低賃金を１５００円まで引き上げれば、企業は人件費の負担増を価格転嫁することができなくなり、主として中小企業を中心に倒産・廃業が相次ぐことになります。
　その結果、失業者が増えることになります。
　また、企業にとっては利益の拡大も期待できなくなるため、設備投資も抑制されて、日本経済は低迷していくことになります。
　物価を上昇させることなく、賃金だけを引き上げるという政策は、日本経済を衰退させることを意味します。

　立憲民主党には、経済のブレーンがいないのでしょうか。