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　沖縄県の日刊紙「琉球新報社」の印刷設備の更新費用として、沖縄県が約８億５０００万円を無利子で融資する補正予算案を巡り、保守系県議から「県からの融資は、偏りのある報道につながらないか」（自民党県連幹部）と懸念する声が出ています。

　沖縄県によりますと、地域振興に資する民間投資を支援する「ふるさと融資」制度を活用し、琉球新報社の新聞輪転機など印刷設備更新費の一部を無利子で長期貸付ける予定です。
　「ふるさと融資」は地域総合整備資金貸付と呼ばれ、地方公共団体が、地方債を原資とし、一般財団法人地域総合整備財団の協力を得て、地域振興に資する事業を実施する民間事業者に、当該事業に要する経費の一部を無利子、無利息で貸し付ける制度です。
　地方公共団体は資金調達のために地方債を発行し、その利子負担分の一部（７５％）が地方交付税措置されます。ということは、地方公共団体が、企業のために利子の２５％を負担し、あわせて、企業が無利子で借入れられるということになります。７５％は日本国民の税負担、２５％は都道府県民の税負担です。

　沖縄県は、令和６年９月、琉琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として８億５３００万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程しました。琉球新報社の総事業費２６億８２００万円のうち、８億５３００万円について地域総合整備財団を通じて融資する予定です。制度の償還期間は２０年以内です。

　ふるさと融資の融資先は主に病院、工場、観光、冠婚葬祭施設などで、マスメディアに融資してるケースは、ほぼありません。
　印刷機更新事業が地域振興になるのか、なぜ、琉球新報社は全額を銀行借入れでまかなわないのか、もし新聞社の本業の更新投資を沖縄県が正当な理由なく支援するなら、特定民間企業への不当な利益供与になるのではといった疑問が呈せられています。

　令和６年６月１６日に実施された沖縄県議会議員選挙で、玉城知事を支持する県政与党の勢力は過半数を確保できませんでした。
　玉城知事を支持しない県政野党の自民党と、中立的な立場を主張する日本維新の会や公明党などの勢力は選挙前の２４議席から４議席増やして２８議席となり過半数を獲得しました。
　一方、玉城知事を支持する共産党・立憲民主党・社民党・地域政党の沖縄社会大衆党など県政与党の勢力は選挙前の２４議席から４議席減らして２０議席となり、過半数を確保できませんでした。

　沖縄県の予算は可決されるのでしょうか。