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　兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で注目が集まる公益通報制度について、注目が集まっています。

　公益通報とは、概略、労働者らが勤務先などの不正行為を通報先に伝えることを指します。
　平成１８年施行の公益通報者保護法は、勤務先窓口への「内部通報」のほか、監督官庁や報道機関、消費者団体などへの「外部通報」も対象としています。報道機関への、いわゆる「たれこみ」も、公益通報に該当します。
　また、令和４年施行の改正法により、従業員３００人超の事業者には、内部通報に適切に対応する体制整備が義務づけられました。

　公益通報者保護法は、通報を理由とした解雇を無効とし、事業者に降格や減給などの不利益な扱いも禁じています。
　令和４年の法改正に伴い新設された指針で通報者の特定行為も禁止されました。
　「犯人捜し」が横行すれば、従業員が萎縮し、不正が隠ぺいされる恐れがあります。

　現在の公益通報制度は、通報者への不利益な扱いや「犯人捜し」を禁じていますが、趣旨に反しかねない事例が後を絶ちません。
　現行制度では違反しても罰則がなく、どのようにして通報者を保護するかが議論の焦点となっているのですが、消費者庁の有識者検討会において、刑事罰を科するという方向で、見直しに向けた議論が進んでいます。

　兵庫県では、斎藤知事のパワハラ疑惑などを文書で告発した前県西播磨県民局長の男性職員が県の内部調査で特定され、懲戒処分を受けました。
　兵庫県は文書を公益通報として扱わず、知事は記者会見で「うそ八百」と批判し、兵庫県議会の百条委員会では、前副知事が、知事から「徹底的に調べてくれ」と指示され、文書の作成者の特定を始めたと証言しています。

　消費者庁は、令和６年５月、制度の見直しに向けた有識者検討会を設置しました。
　課題となっているのが、通報者捜しなどに対する罰則の新設です。
　令和６年９月２日の会議でも、兵庫県の問題を念頭に、委員から「公然と通報者の探索が行われている」として、罰則を求める声が上がりました。

　なお、兵庫県知事のケースは、文書を公益通報として扱わず、知事は記者会見で「うそ八百」と批判して、「犯人捜し」をはじめました。
　公益通報された側が、「うそ八百」かどうかについて判断すること自体が違法ですね。

　なお、従業員３００人超の事業者には、内部通報に適切に対応する体制整備が義務づけられているのですが、兵庫県は「従業員３００人超の事業者」に該当すると解されますから、内部通報に適切に対応する体制整備をしていなかったという点も問題になっています。