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　能登半島の地震は、令和６年１月１日１６時１０分に発生しました。
地震の死者は計４０１人に上る見込みです。家屋倒壊などによる直接死２２７人、地震後の避難生活などで心身に負荷がかかって亡くなる災害関連死は石川県１４７人、富山県２人、新潟県２人の計１５１人が認定されています。

　さらに、追い打ちをかけるように、令和６年９月２１日から２３日にかけて、石川県能登半島で記録的な豪雨が発生しました。
　令和６年９月３０日時点で、死者１３人行方不明１人安否不明３人となっています。

　地震で甚大な被害を受けた半島北部に位置する石川県輪島市、珠洲市、能登町は記録的な豪雨被害にも見舞われ、地震被害の復旧が進んでいた道路や水道などのインフラが再び被災し、復旧の見通しが立っていません。途上だった生活再建のさらなる遅れが懸念されます。
　豪雨発生の９か月前に地震が発生し、ようやく仮設住宅での生活を始めた人々が、再び避難所での生活を余儀なくされています。

　能登半島では、震災前から人口減少と高齢化が進んでいました。
　石川県でも、金沢・加賀と能登では、過疎、交流人口、交通インフラや病院、学校等にさまざまな格差があると言われていましたが、今回の震災は、それらの問題を顕在化させました。
　令和６年３月の調査では「被災前に住んでいた場所に住みたい」と回答した人は６９．０％、令和６年６月調査では６６．３％でした。
　しかし、今後どれくらいの規模でどのようにまちを再建していくのかについての答えはまだ見つかっていません。
　震災前と全く同じ規模のまちを再建することは難しく、これから移住者を増やしていくことも簡単には期待できない状況です。

　元通りに復興できない可能性があることは、能登半島だけの問題ではありません。
　例えば、平成２３年の東日本大震災と原発事故後の福島でも、もともと存在していた、人口減少と過疎化が進みさまざまな困難を抱えるという問題が顕在化しました。

　ただ、それにしても、能登半島の地震は令和６年１月１日発生であり、令和６年９月２１日から２３日にかけてですから、通常、一応の復旧はしていても不思議ではありませんでした。
　復旧が遅れていた理由は、能登半島という奥まった土地のせいで、被災地に入れる業者が少なく、また平地が少ないので住宅整備用の土地の確保に難航しているからだそうです。
　それに加えて、円安による建築資材の高騰や、建設業の人手不足によって、計画が思うように進まないからだということです。

　令和６年９月３０日の記事によれば、元財務官僚で、内閣参与もしていた経済学者である高橋洋一教授が、能登半島の復興予算は、予備費でまかなわれているが、予備費の場合は、労働単価は平時並みになってしまうそうで、能登半島という奥まった土地のせいで、ただでさえ被災地に入れる業者が少ないのに、他の土木工事と一緒の単価では引き受ける業者がいない、仮に、補正予算を組んでおけば、政治でこれは特別な予算として、労働単価を２倍とか３倍にできるから、被災地に入れる業者が増え、復興も進んでいたはずであったと述べています。
　もともと、財務官僚ですから、間違いはないでしょう。

　石破首相は、代表質問をして予算委員会を経ないまま、すぐ解散ですから補正予算は組めません。
　ただ、岸田前首相は、補正予算を組むだけの時間は十分にあったのにもかかわらず、予備費で復興しようとしたのは疑問が残りますね。
　高橋洋一氏の言説が正しければ、石破首相は、総選挙後に補正予算を組んで、能登半島の復興に努めるべきでしょう。