2024年バックナンバー
雑記帳
フォルクスワーゲンを「国内工場閉鎖」に追込んだ理由
令和６年９月２日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の財務担当の役員は、国内の工場を閉鎖する可能性について言及しました。なお、アウディやポルシェも、ＶＷのグループ企業です。
また、ＶＷは、令和６年９月１０日、ドイツ国内６カ所の工場令和１１年まで雇用を保障することなどを盛り込んだ一連の労働協約を破棄すると発表しました。
しかし、ニュース等によれば、ＶＷの経済状態は、すでに１０年も前から非常に悪かったということです。
それにもかかわらず、雇用を増やし続け、従業員には雇用保証まで与え、その結果、このままでは令和８年までに５０億ユーロ（８０００億円）が不足するという事態に陥りました。
ただ、ドイツ国民は、ＶＷは優良企業というイメージを持ち続けていたので、これらのニュースに衝撃を受けました。
ＶＷのディーゼル・スキャンダルが起こったのが、平成２７年９月のことです。
米環境保護局（EPA）の調査により、日本製ポータブル測定器による計測の結果、ＶＷの一部の車が、コンピュータソフトなどに不正をして、排出ガス規制を逃れているということが発覚し、ＶＷが売りにしていた「クリーン・ディーゼル」が嘘であることがわかってしまいました。
ＶＷのハイブリッド技術は、トヨタのハイブリッドより劣っています。
平成３０年、ＶＷは、同社の製品を全面的に電気自動車にシフトすると宣言しました。
こうして、ＶＷは、１００年以上かけて作り上げたガソリン車と、ＣＯ２削減のために開発したディーゼル車という２つ技術を捨去ることを決めたということになります。
ＶＷ社が、全面的に電気自動車にシフトしようとした背景には、政府の「何が何でも電気自動車」という政治的な圧力が強く働いていたとされています。
そのため、一時は他のメーカーも一斉に電気自動車シフトに舵を切りましたが、ベンツは、その方針をいち早く修正しています。ＢＭＷは、最初から、テクノロジーの選択肢を一本に絞ることはできないとして、電気自動車を開発しつつ、ガソリン車も温存するという方針を取りました。
そんな中、ＶＷだけが、電気自動車に一点張りをしたうえ、柔軟に方針を変更しようとはしませんでした。
ドイツの大企業は、どの党とどの党が政権を握ってる場相手でも、政府との結びつきが非常に強いとされています。
さらに、ＶＷについては、ＶＷの株式は、２０％以上をニーダーザクセン州が所有していて、ニーダーザクセン州営企業的なカラーも濃いといえます。大株主であるニーダーザクセン州は、経営に口を出したり、拒否権を行使したりすることができました。
ドイツの自動車産業が、いつの間にか斜陽になってしまった背景には、ＥＵが押し進めていたＧＸ（＝グリーン・トランスフォーメーション）があります。
これは、石油、石炭といった化石燃料から、太陽や風といった再生可能エネルギーへの転換を目標とするもので、ＥＵ内の環境派議員が強引に展開したものです。
ドイツは、メルケル首相時代、メルケル首相率いる保守のＣＤＵ／ＣＳＵ（キリスト教民主同盟／キリスト教社会同盟）が、議席数が足りているときは中道のＦＤＰ（自由民主党）と連立を組み、議席数が足りない場合は、ＳＰＤ（社会民主党）と大連立を組みながら政権を維持していました。
ドイツ政府は、メルケル首相時代に、ＧＸを重視し、他のＥＵ国よりも５年早く、２０４５年に脱炭素という、どこよりも大きな目標を掲げていました。
さらに、令和３年１２月に、メルケル政治を引き継いだショルツ首相率いるＳＰＤが連立相手としたのは、緑の党とＦＤＰでした。
環境原理主義ともいえる緑の党が政権に加わり、さらにＳＰＤ左派が加わり、脱炭素の圧力はさらに強まりました。ドイツの緑の党と社民党内の左派勢力にとって、化石燃料の撲滅、およびガソリン自動車の消滅は積年の夢だったといえます。
エネルギー危機にもかかわらず、極端な脱原発を断行したのも、緑の党の意見によるものでした。それ以来、電気自動車普及のための前提である電気は、ドイツでは恒常的に不足、かつ、高騰したままです。
電気自動車が、エンジン（内燃機関）で走る自動車（ガソリン、ディーゼル）と対等に勝負できる自動車なら問題はありませんでした。
電気自動車には、現時点において、車両価格が高い、航続可能距離が短い、重量が重い、充電に時間がかかる、充電設備が必要である、リセールバリュー（中古車買取価格）が安いなどのデメリットがあります。また、寒冷地の場合は、電池の持ちが悪く航続距離が短くなってしまいます。
エンジン（内燃機関）で走る自動車は、特許や自動車会社の長年にわたる技術の蓄積があるでしょう。
しかし、世界で売れる品質を有するガソリン車を製造できない中国も、電気自動車なら安価に製造できます。大量に生産すれば、品質も向上するでしょう。
ＶＷは価格の安い中国車との競争に苦しむことになります。
ただ、ＶＷは本当にそれほど業績が悪いのか懐疑的に見る人もいます。
ガソリン車の売行きが良く、ＶＷの営業利益は伸びているそうです。また、ドイツで計画していた電気自動車の製造は中止しましたが、中国の安徽省にある工場の拡張には２５億ユーロを投じるという予定に変更はありません。
つまりＶＷは他の多くの大企業と同じく、ドイツに見切りをつけただけのことのようにみえます。
高い電気で高額商品を作っても、国際競争では勝てません。
しかも、今のドイツには、将来、電気が安定に供給される保証さえありません。
今のうちに、もっと希望のあるところに生産工程を移すということで、当然の決定かもしれません。
仮に、そうだとすれば、ＶＷを追い出したのは、現政権の無謀なエネルギー政策ということになります。
ただ、来年の総選挙で、現政権が崩壊する可能性は高いですが、それまでは待っていられないでしょうね。
また、ＶＷは、令和６年９月１０日、ドイツ国内６カ所の工場令和１１年まで雇用を保障することなどを盛り込んだ一連の労働協約を破棄すると発表しました。
しかし、ニュース等によれば、ＶＷの経済状態は、すでに１０年も前から非常に悪かったということです。
それにもかかわらず、雇用を増やし続け、従業員には雇用保証まで与え、その結果、このままでは令和８年までに５０億ユーロ（８０００億円）が不足するという事態に陥りました。
ただ、ドイツ国民は、ＶＷは優良企業というイメージを持ち続けていたので、これらのニュースに衝撃を受けました。
ＶＷのディーゼル・スキャンダルが起こったのが、平成２７年９月のことです。
米環境保護局（EPA）の調査により、日本製ポータブル測定器による計測の結果、ＶＷの一部の車が、コンピュータソフトなどに不正をして、排出ガス規制を逃れているということが発覚し、ＶＷが売りにしていた「クリーン・ディーゼル」が嘘であることがわかってしまいました。
ＶＷのハイブリッド技術は、トヨタのハイブリッドより劣っています。
平成３０年、ＶＷは、同社の製品を全面的に電気自動車にシフトすると宣言しました。
こうして、ＶＷは、１００年以上かけて作り上げたガソリン車と、ＣＯ２削減のために開発したディーゼル車という２つ技術を捨去ることを決めたということになります。
ＶＷ社が、全面的に電気自動車にシフトしようとした背景には、政府の「何が何でも電気自動車」という政治的な圧力が強く働いていたとされています。
そのため、一時は他のメーカーも一斉に電気自動車シフトに舵を切りましたが、ベンツは、その方針をいち早く修正しています。ＢＭＷは、最初から、テクノロジーの選択肢を一本に絞ることはできないとして、電気自動車を開発しつつ、ガソリン車も温存するという方針を取りました。
そんな中、ＶＷだけが、電気自動車に一点張りをしたうえ、柔軟に方針を変更しようとはしませんでした。
ドイツの大企業は、どの党とどの党が政権を握ってる場相手でも、政府との結びつきが非常に強いとされています。
さらに、ＶＷについては、ＶＷの株式は、２０％以上をニーダーザクセン州が所有していて、ニーダーザクセン州営企業的なカラーも濃いといえます。大株主であるニーダーザクセン州は、経営に口を出したり、拒否権を行使したりすることができました。
ドイツの自動車産業が、いつの間にか斜陽になってしまった背景には、ＥＵが押し進めていたＧＸ（＝グリーン・トランスフォーメーション）があります。
これは、石油、石炭といった化石燃料から、太陽や風といった再生可能エネルギーへの転換を目標とするもので、ＥＵ内の環境派議員が強引に展開したものです。
ドイツは、メルケル首相時代、メルケル首相率いる保守のＣＤＵ／ＣＳＵ（キリスト教民主同盟／キリスト教社会同盟）が、議席数が足りているときは中道のＦＤＰ（自由民主党）と連立を組み、議席数が足りない場合は、ＳＰＤ（社会民主党）と大連立を組みながら政権を維持していました。
ドイツ政府は、メルケル首相時代に、ＧＸを重視し、他のＥＵ国よりも５年早く、２０４５年に脱炭素という、どこよりも大きな目標を掲げていました。
さらに、令和３年１２月に、メルケル政治を引き継いだショルツ首相率いるＳＰＤが連立相手としたのは、緑の党とＦＤＰでした。
環境原理主義ともいえる緑の党が政権に加わり、さらにＳＰＤ左派が加わり、脱炭素の圧力はさらに強まりました。ドイツの緑の党と社民党内の左派勢力にとって、化石燃料の撲滅、およびガソリン自動車の消滅は積年の夢だったといえます。
エネルギー危機にもかかわらず、極端な脱原発を断行したのも、緑の党の意見によるものでした。それ以来、電気自動車普及のための前提である電気は、ドイツでは恒常的に不足、かつ、高騰したままです。
電気自動車が、エンジン（内燃機関）で走る自動車（ガソリン、ディーゼル）と対等に勝負できる自動車なら問題はありませんでした。
電気自動車には、現時点において、車両価格が高い、航続可能距離が短い、重量が重い、充電に時間がかかる、充電設備が必要である、リセールバリュー（中古車買取価格）が安いなどのデメリットがあります。また、寒冷地の場合は、電池の持ちが悪く航続距離が短くなってしまいます。
エンジン（内燃機関）で走る自動車は、特許や自動車会社の長年にわたる技術の蓄積があるでしょう。
しかし、世界で売れる品質を有するガソリン車を製造できない中国も、電気自動車なら安価に製造できます。大量に生産すれば、品質も向上するでしょう。
ＶＷは価格の安い中国車との競争に苦しむことになります。
ただ、ＶＷは本当にそれほど業績が悪いのか懐疑的に見る人もいます。
ガソリン車の売行きが良く、ＶＷの営業利益は伸びているそうです。また、ドイツで計画していた電気自動車の製造は中止しましたが、中国の安徽省にある工場の拡張には２５億ユーロを投じるという予定に変更はありません。
つまりＶＷは他の多くの大企業と同じく、ドイツに見切りをつけただけのことのようにみえます。
高い電気で高額商品を作っても、国際競争では勝てません。
しかも、今のドイツには、将来、電気が安定に供給される保証さえありません。
今のうちに、もっと希望のあるところに生産工程を移すということで、当然の決定かもしれません。
仮に、そうだとすれば、ＶＷを追い出したのは、現政権の無謀なエネルギー政策ということになります。
ただ、来年の総選挙で、現政権が崩壊する可能性は高いですが、それまでは待っていられないでしょうね。