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　こども家庭庁は、令和６年８月２６日、若い世代の結婚や出会いに関する検討会を開き、中間報告を大筋でまとめました。
　１５歳～３９歳の男女２万人を対象に、令和６年７月に実施した調査の結果、既婚者の４人に１人が「アプリをきっかけに出会った」と答えました。

　報告書は、マッチングアプリについて「タイパ（タイムパフォーマンス）」や「コスパ（コストパフォーマンス）」を重視する若者世代に親和性が高く、２０代を中心に普及していると指摘しています。
　また、報告書は、安全面で不安を感じる若者も多いなか、第三者認証の仕組みや安全な利用方法の周知啓発を図っていくことが重要だ」と強調しています。

　既婚者の５６．８％にアプリの利用経験があった一方、未婚者は２６．８％にとどまりました。
　直近５年間で結婚した人に出会いのきっかけを尋ねると、マッチングアプリが２５．１％で最も多かったそうです。
　職場や仕事関係、アルバイト先が２０．５％、学校が９．９％と続きました。

　報告書は、結婚や出産、子育てといった人生の選択について考える「ライフデザイン支援」の必要性も訴えました。
　学校や地方自治体、企業が協力して年代に応じた研修や体験の機会を提供すべきだとしました。また「結婚やこどもをもつことを強要する機会ではないことが大前提だ」とも明記しました。

　ただ、危険なことばかりではありません。知り合いのきっかけがどうであれ、結婚してもらえば、少子高齢化対策に有益といえます。