雑記帳
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オーバーツーリズム対策
令和６年１～７月のインバウンドは過去最速で２０００万人を突破しました。
政府目標「２０３０年にインバウンド６０００万人、インバウンド消費１５兆円」も達成しかねない勢いです。
その一方でオーバーツーリズムも顕在化しています。
オーバーツーリズムに解決策はあるのでしょうか。
訪日外国人が過去最高更新ペースで増加しています。
令和６年通年では過去最高の３５００万人を伺う勢いです。
令和６年１～６月のインバウンド消費も３．９兆円と急増しています。
インバウンド消費は、ＧＤＰ統計（国民経済計算）の中で「サービス輸出」に分類されます。
昨今の好調を受けて、令和５年時点ですでに自動車、半導体等電子部品に次ぐ規模になっています。令和６年には自動車に次ぐ規模に拡大する見込みです。
インバウンド消費の問題点は、感染症の流行や地震、戦乱といった不測の事態で需要が急減する危険性があることと、オーバーツーリズムでする。
感染症、地震、戦乱について、考えてみたところで、あまり意味はありません。
日本でオーバーツーリズムといえば、まずは京都が頭に浮かびます。
もともと京都は電車など公共交通機関が十分でなかったところへインバウンドが殺到し、混雑のあまり通勤・通学のための路線バス乗車もままならず、日常生活に支障を来している地域住民もいます。
その他、オーバーツーリズムが生じていると思われる日本の地域は、京都市、東京都台東区（浅草がある区です）、奈良市、旭川市、広島県廿日市市（宮島がある市です）などがあげられています。
「バスや電車などの公共交通や道路が混雑して使いづらくなった」「観光客のマナー違反」「町がごみで汚れるなど公共サービスの劣化」など、日常生活に支障が出ていることを悪影響として挙げる人が多い。
オーバーツーリズムは、日本だけの問題ではなく、世界的な課題でもあります。
スペイン・バルセロナでは、令和６年７月、オーバーツーリズムに抗議する住民デモ隊が観光客に水鉄砲をかけて抗議するという事件が発生しました。
バルセロナは観光地と住宅地が近く、渋滞、混雑、騒音に加え、民泊の急増で家賃高騰、住宅不足も引き起こしています。
同市は民泊の事実上禁止や観光税の引上げを打出しています。
大混雑となっているイタリアのベネチア市は、中心部へのクルーズ船の出入りを禁止し、日帰り観光客へのベネチア入島税（特定日のみ５ユーロ。約８００円）を課しています。
ただ、５ユーロは安すぎたようで、観光客はあまり減らず、ベネチア市は、令和７年に入島税を１０ユーロに値上げすることを検討しています。
オランダのアムステルダムは、レンブラントの「夜警」で有名な国立美術館、ゴッホ美術館、運河クルーズのほか、「大麻は違法だが積極的には罰しない「非刑罰化」政策」を取っていることがある種の観光客をひきつけていて、住民への粗暴な迷惑行為が後を絶たないそうです。
ホテルの新設禁止、クルーズ船寄港数削減などを打出しています。
オーバーツーリズム対策としては、以下の対策が取られています。
１ 観光地・観光施設の入域料・入場料値上げ
２ 宿泊施設数やクルーズ船寄港制限
３ 事前予約制による入場制限
４ 観光税の導入
観光地・観光施設の入域料・入場料値上げは、オーバーツーリズム解消と外貨獲得の一石二鳥を狙えます。
どこの観光地でもそうですが、有名観光施設の入場料はどんどん値上げされています。
自国人、地元住民には、無料にするというところがあり、事実上の二重価格です。
日本でも姫路城の二重価格設定構想が話題を呼んでいます。
日本は、清水寺は拝観料４００円、伏見稲荷、浅草寺に至っては無料という欲のなさです。
宿泊施設数やクルーズ船寄港制限を打ち出す観光地もあります。
クルーズ客は午前中に観光地に上陸して昼食を取り、夕食までに帰船というパターンが多いので、人数が多い割には消費額が少ないといえます。
事前予約制による入場制限もあります。
スペインのアルハンブラ宮殿、バルセロナのサグラダファミリア、ハワイのダイヤモンドヘッド登山など、美術館や博物館以外でも、事前予約制をとっている観光名所は多くあります。
トレビの泉などは、入り口らしき物は全くなく、どこで入場制限をするのか、制限してしまえば魅力も何もなくなる気がします。
観光税の導入という手もありまする。
観光税を払ってもらうことでハードルを引き上げ、旅の上質化、混雑緩和につなげるとともに、徴収した税金で観光地の整備も図れるという一石二鳥です。
日本は観光税の一種として国際観光旅客税を課しているが、出国する際、外国人と日本人の双方から出国１回につき１０００円徴収するにすぎないので、まだ値上げの余地がありそうです。なお、日本人は勘弁してほしいですね。
政府目標「２０３０年にインバウンド６０００万人、インバウンド消費１５兆円」も達成しかねない勢いです。
その一方でオーバーツーリズムも顕在化しています。
オーバーツーリズムに解決策はあるのでしょうか。
訪日外国人が過去最高更新ペースで増加しています。
令和６年通年では過去最高の３５００万人を伺う勢いです。
令和６年１～６月のインバウンド消費も３．９兆円と急増しています。
インバウンド消費は、ＧＤＰ統計（国民経済計算）の中で「サービス輸出」に分類されます。
昨今の好調を受けて、令和５年時点ですでに自動車、半導体等電子部品に次ぐ規模になっています。令和６年には自動車に次ぐ規模に拡大する見込みです。
インバウンド消費の問題点は、感染症の流行や地震、戦乱といった不測の事態で需要が急減する危険性があることと、オーバーツーリズムでする。
感染症、地震、戦乱について、考えてみたところで、あまり意味はありません。
日本でオーバーツーリズムといえば、まずは京都が頭に浮かびます。
もともと京都は電車など公共交通機関が十分でなかったところへインバウンドが殺到し、混雑のあまり通勤・通学のための路線バス乗車もままならず、日常生活に支障を来している地域住民もいます。
その他、オーバーツーリズムが生じていると思われる日本の地域は、京都市、東京都台東区（浅草がある区です）、奈良市、旭川市、広島県廿日市市（宮島がある市です）などがあげられています。
「バスや電車などの公共交通や道路が混雑して使いづらくなった」「観光客のマナー違反」「町がごみで汚れるなど公共サービスの劣化」など、日常生活に支障が出ていることを悪影響として挙げる人が多い。
オーバーツーリズムは、日本だけの問題ではなく、世界的な課題でもあります。
スペイン・バルセロナでは、令和６年７月、オーバーツーリズムに抗議する住民デモ隊が観光客に水鉄砲をかけて抗議するという事件が発生しました。
バルセロナは観光地と住宅地が近く、渋滞、混雑、騒音に加え、民泊の急増で家賃高騰、住宅不足も引き起こしています。
同市は民泊の事実上禁止や観光税の引上げを打出しています。
大混雑となっているイタリアのベネチア市は、中心部へのクルーズ船の出入りを禁止し、日帰り観光客へのベネチア入島税（特定日のみ５ユーロ。約８００円）を課しています。
ただ、５ユーロは安すぎたようで、観光客はあまり減らず、ベネチア市は、令和７年に入島税を１０ユーロに値上げすることを検討しています。
オランダのアムステルダムは、レンブラントの「夜警」で有名な国立美術館、ゴッホ美術館、運河クルーズのほか、「大麻は違法だが積極的には罰しない「非刑罰化」政策」を取っていることがある種の観光客をひきつけていて、住民への粗暴な迷惑行為が後を絶たないそうです。
ホテルの新設禁止、クルーズ船寄港数削減などを打出しています。
オーバーツーリズム対策としては、以下の対策が取られています。
１ 観光地・観光施設の入域料・入場料値上げ
２ 宿泊施設数やクルーズ船寄港制限
３ 事前予約制による入場制限
４ 観光税の導入
観光地・観光施設の入域料・入場料値上げは、オーバーツーリズム解消と外貨獲得の一石二鳥を狙えます。
どこの観光地でもそうですが、有名観光施設の入場料はどんどん値上げされています。
自国人、地元住民には、無料にするというところがあり、事実上の二重価格です。
日本でも姫路城の二重価格設定構想が話題を呼んでいます。
日本は、清水寺は拝観料４００円、伏見稲荷、浅草寺に至っては無料という欲のなさです。
宿泊施設数やクルーズ船寄港制限を打ち出す観光地もあります。
クルーズ客は午前中に観光地に上陸して昼食を取り、夕食までに帰船というパターンが多いので、人数が多い割には消費額が少ないといえます。
事前予約制による入場制限もあります。
スペインのアルハンブラ宮殿、バルセロナのサグラダファミリア、ハワイのダイヤモンドヘッド登山など、美術館や博物館以外でも、事前予約制をとっている観光名所は多くあります。
トレビの泉などは、入り口らしき物は全くなく、どこで入場制限をするのか、制限してしまえば魅力も何もなくなる気がします。
観光税の導入という手もありまする。
観光税を払ってもらうことでハードルを引き上げ、旅の上質化、混雑緩和につなげるとともに、徴収した税金で観光地の整備も図れるという一石二鳥です。
日本は観光税の一種として国際観光旅客税を課しているが、出国する際、外国人と日本人の双方から出国１回につき１０００円徴収するにすぎないので、まだ値上げの余地がありそうです。なお、日本人は勘弁してほしいですね。