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　令和６年８月２１日までに、政府が、観光などの短期滞在ビザ（査証）が免除される外国人観光客について、政府が渡航前に入国の可否を審査する制度を導入する方針であることが分かりました。
　来年度予算で調査費の計上を目指します。
　査証免除国から来日し、入国後の審査で拒否されても難民認定申請などを悪用して居座る不法滞在者らを排除する狙いがあります。

　米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」をもとに日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）と仮称。令和１２年までの導入を目指します。
　ゆっくりとしたことですね。

　外国人の来日に必要なビザは、現地の日本大使館などで滞在目的などを申告すれば審査の上、発行されますが、７１カ国・地域からは観光などの短期滞在に限り、査証が免除されてきました。
　しかし、観光名目で査証免除国から来日して不法滞在する例は後を絶ちません。
　令和６年１月現在の不法滞在中の短期滞在者４万９８０１人のうち、査証免除国から訪れたのは２万８０００人以上です。
　強制送還対象になっても、申請すれば強制送還されない難民認定制度を悪用する例も顕在化しています。

　JESTAでは、ビザ免除国の外国人に入国目的や滞在先などをオンラインで渡航前に申告させて審査します。
　不法滞在のおそれなどがあれば出国に必要な渡航認証を与えず、正規のビザ取得を促すことになります。
　ちなみに、アメリカの出入国審査で「ESTA」で入国できなかった場合、「ESTA」を申請せず、アメリカの大使館や領事館でビザを取得することになります。

　また、来日外国人が航空機への搭乗手続きをした際に、航空会社から名前などを入管庁に送信させる仕組みも今年度中に試行的に開始しています。
　前科などがある外国人などの「ブラックリスト」と照合し、要注意人物は航空会社に伝え、航空会社が搭乗を拒否できるようにします。