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　日雇い労働者の街として知られる大阪市西成区の「あいりん地区」では、週末の未明になると路上に怪しげな人影が増えるそうです。

　正体は「ヤミ露店」と呼ばれる違法な路上販売です。
　睡眠導入剤や向精神薬など医師の処方が必要な医薬品が不正に売買されています。
　医薬品の多くは、生活保護制度を悪用して「無料」で入手されたものばかりといわれています。

　「マイスリー」「ハルシオン」「サイレース」などの睡眠導入剤や向精神薬が、１０錠２０００円程度で売られているそうです。
　仕入れ先は、生活保護者で、医療保護を受けている生活保護受給者は、医療費がかかりません。生活保護受給者が、不眠を訴えれば、医師から、睡眠導入剤や向精神薬が処方されるという仕組みのようです。

　生活保護受給者は公的医療保険制度から除外され、大半の受給者の医療費が医療扶助、つまり税金で全額負担されています。
　生活保護事業費のほぼ５割を医療扶助が占めていて、厚生労働省によると、令和２年度の生活保護事業費も約３兆５千億円のうち約１兆８０００億円が医療扶助でした。

　生活保護制度を悪用し、入手した医薬品を転売する事件は、過去にも相次いで摘発されています。
　令和４年には、１０カ月間で延べ約３８０回受診し、向精神薬約５万３０００錠を窓口負担なしで入手、あいりん地区の露店に転売していた受給者の５０代男が逮捕されました。

　厚生労働省によりますと、令和２年度に、１つの傷病で月１５回以上受診した生活保護受給者は約１万２０００人いて、このうち約２３００人が必要以上の受診と判断され、多くの処方薬が転売された疑いがあるとされています。
　このため、厚生労働省では生活保護受給者が処方箋を持参する薬局を可能な限り１か所とし、重複処方の情報を薬局から医療機関に提供するなど制度の適正化を進めていますが、転売の根絶には至っていません。