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　令和６年９月２７日投開票の自由民主党総裁選をめぐり、小泉進次郎元環境相が提起した解雇規制の緩和が争点化しています。この点については、河野太郎デジタル相が同意見で、他の候補者は慎重という姿勢です。

　小泉候補は令和６年９月６日の出馬会見で「労働市場改革の本丸である解雇規制を見直す。人員整理が認められにくい状況を変える」と述べ、整理解雇の４要件（人員削減の必要性・解雇回避努力・人員選定の合理性・解雇手続の相当性）のうち、「解雇回避の努力」を大企業に限って撤廃すると主張しました。
　代わりに、リスキリング（学直し）や再就職支援を義務付けることで人材の流動性を高めるとし、「不退転の覚悟で来年には法案を提出する」と強調しました。

　しかし、令和６年９月１３日の党本部での共同記者会見では他の候補者から異論が相次ぎました。小林鷹之経済安全保障相は「安易な規制緩和は働く人を不安にさせかねない」と批判し、加藤元官房長官も「働く方々の思いを踏まえて議論することが大事だ」と慎重な姿勢を示しました。

　令和６年９月１４日の日本記者クラブ主催の公開討論会で、小泉候補は「企業は解雇しやすくなるのでは」などと批判が高まったことから「緩和ではなく見直しだ」と当初の説明をトーンダウンさせました。

　先進国（Ｇ７）をみると、アメリカ、イギリス、カナダのアングロサクソン系の国は「解雇しやすい国」、フランス、ドイツ、イタリアのヨーロッパの国は「解雇が非常に難しい国」と分けられ、日本は、アメリカ、イギリス、カナダより解雇しやすく、フランス、ドイツ、イタリアより解雇が難しい国だそうです。

　なお、企業が整理解雇をしようと思った場合、希望退職を募ると、よそでもやっていける自信と能力のある人材が出て行ってしまい、「休まず、遅れず、働かず」に働いている人は退職せずに、会社にしがみつくという傾向にあります。
　「休まず、遅れず、働かず」に働いている従業員を狙い撃ちし、金銭補償で解雇を容易にするということは、賛同を得にくいでしょう。
　なお、整理解雇をされたら、別の職種に転職すればよいと思われると考える人もおられるでしょうが、人手不足の業種は「輸送」「建設・土木」「生産」「販売」「介護」「調理」「医療」などで、「休まず、遅れず、働かず」に働いている従業員が解雇されたからといって、再就職は難しいでしょう。

　景気が回復基調にあるものの、回復するに至っていない原状では、整理解雇の要件緩和は時期尚早かと思います。

　ちなみに、令和６年９月１６日付の日経新聞の世論調査によると「現状の規制は厳しいので緩和すべきだ」が４５％だったのに対し、「現状のままでよい」は４３％で、解雇規制緩和に賛成する人が上回るという結果が出ています。


　なお、小泉候補は、平成２５年に、国策研究会会員懇談会において「受給開始年齢は８０歳でもいいのではないかと考えている」と演説したそうです。
　また、小泉候補は、ごく一部の高齢でも社会で活躍している人々を取り上げて、７４歳までを労働人口として再定義し、年金受給年齢を引き上げても良い、年金受給年齢を柔軟化せよ、という主張を展開しているそうです。

　あまり、賢明な発言とは思えません。
　自由民主党総裁選後に予定されている衆議院議員の総選挙のことを考えると、小泉候補が当選しては、自由民主党は勝てないかも知れません。
　まして、令和７年７月に予定されている参議院議員選挙では、自由民主党は勝てないでしょうね。