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　令和６年９月１８日朝、中国南部・広東省深セン市で、深セン日本人学校の男子児童が通学途中に男に襲われました。
　１０歳の児童は刺されて腹部と足に重症を負い、令和６年９月１９日に死亡しました。

　心から、ご冥福をお祈りいたします。

　容疑者は中国当局に身柄を確保され、取り調べを受けているそうです。

　森屋宏官房副長官は、令和６年９月１８日午前の記者会見で「邦人保護の観点から、現地当局に再発防止と詳細情報の共有を含めた申し入れを行った」と述べました。
　深セン市は、香港と隣接していて、中国のハイテク産業が集積するエリアで日本企業も多いそうです。

　中国では、令和６年６月にも、東部の江蘇省蘇州市で、日本人母子ら３人が刃物を持った中国人の男に襲われる事件が発生しました。
　送迎の中国人が死亡しましたね。

　日本政府は中国当局に対し、邦人安全確保の申し入れを行っていたとのことですが、相当、問題は根が深いと思います。

　日本企業は、できるだけ早く中国から撤収すべきでしょう。
　企業戦士として、それが無理なら、せめて妻子は日本に戻しておくべきでしょう。

　アメリカ国務省は、中国本土について、「レベル３　渡航を再考せよ」とし、「出国禁止措置や不当な拘束の危険を含む、現地の法律の恣意的運用があるため、渡航を再考するように」としているそうです。
　その上で要約として、「国務省は、中国国内で、中国政府による米国国民への不当な拘束の危険が存在すると認定する」としたほか、中国政府が、中国国民に有利なように民事紛争を解決する目的や、外国政府との交渉で優位に立つ等の目的で、過去に出国禁止措置を利用したと解説しているそうです。

　日本も、観光も含め、中国への渡航を再考するように勧告すべき時期が来ているかと思います。