西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　世界最速ペースで少子化が進む韓国では、尹錫悦大統領が、令和６年６月に「人口非常事態」を宣言し、国を挙げて人口減少を止めようと、政府は必死で対策を進めていますが、そうした試みもむなしく、若い世代の間では結婚離れが進んでいます。

　韓国では、令和５年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）が０．７２と、前年の０．７８を下回り、８年連続で過去最低を記録しました。
　政府は、令和３年までの１６年間に、少子化対策におよそ２８０兆ウォン（約３１億円）の予算を投じましたが、効果はほとんどありませんでした。

　しかし、だが韓国の若者世代にはすでに、「結婚・子育ては必ずしもライフプランに入れなくていい」という意識が浸透しているようです。

　韓国は、１人当たりの贅沢品の購入額が世界でも突出して多いといえます。
　モルガン・スタンレーの令和５年の調査によりますと、日本の２１０ドル、アメリカの２８０ドルに対し、韓国は３２５ドルです。
　特に２０代、３０代はデパートで買い物をする割合が多く、クレジットカード会社の調査によれば、３年前と比べ、消費支出に占めるデパートでの買い物の割合は全年代で低下していますが、２０代だけは例外で、３年前の２倍近い１２％をデパートでの買い物に使っているそうです。
　支出が増える一方で、貯蓄額は減っています。

　「ＹＯＬＯ派」というそうです。
　ＹＯＬＯとは「You Only Live Once」の頭文字を取った略語で、人生は一度きりだから、今を思いっきり楽しもうといった意味合いを持つそうです。
　あまり、輪廻転生という考えはしないようです。

　東アジアでは結婚すれば子供を産むのは当然と考えられ、家庭を持ってようやく一人前の大人と見なされる風潮がありましたが、韓国の今の若い世代の間ではそうした意識は薄れているそうです。
　特に女性にとって結婚は生計手段でもあったのですが、今ではそういう考えも廃れているそうです。

　厳しい住宅事情や多額の教育費が掛かる受験競争といった現状が変わらない限り、若い世代が結婚・子育てに消極的になるのも無理はありません。
　特に働く女性にのしかかる子育て・介護負担は大きく、現金支給や育児休暇など現行の子育て支援策では、出生率上昇は望めません。

　政府の必死の少子化対策をあざ笑うように、若者の間では結婚という「非現実的なゴール」のためにあくせくするより、いま好きなことにお金を使うほうがいいと考えるようです。

　日本も、他国のことをいってられませんが、幸い、韓国には追いつけそうにありません。