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　韓国の令和５年の廃業を届け出た事業者（個人および法人）が９８万６４８７人と過去最多となりました。
　最低賃金の上昇に加え、高金利や高物価が追い打ちをかけ資金繰りに行き詰まる自営業者が急増しています。
　個人事業主が多い韓国で自営業の経営環境悪化は、経済成長への下押し圧力になります。

　韓国国税庁によりますと、令和５年に廃業事業者数は９８万６４８７人で前年比１１万９１９５人増加し、統計を取り始めた平成１８年以降で過去最多となりました。
　新型コロナウイルス禍以降の令和２年～令和４年は年間８０万人台で推移していましたが、令和５年には１００万人をうかがう規模に拡大しました。

　令和５年の最低賃金は時給９６２０ウォン（約１０００円）と６年前と比べて５割上昇しました。
　政策金利も、政策金利を下げると、ウォンの対ドルの価値が低くなり、資本逃避（capital flight）により、外国勢が保有するドル建て国債の返還ができずに、デフォルトになってしまう危険がありますから、３．５％と高水準で据置かれている結果、輸入原材料価格の高騰やウォン安に伴うコストプッシュ型の物価高が継続したことで、自営業者の経営を圧迫しました。

　廃業者を業種別に見れば、小売業（２７万６５３５人）やサービス業（２１万７８２１人）、飲食業（１５万８２７９人）などが多くを占めた。
　足元では消費の低迷が続いており、今年も飲食業や宿泊業、卸小売業などを中心に廃業が続く可能性が高いとされています。

　資金繰りの厳しさはローンの延滞率にも現れています。
　韓国銀行によりますと、貸付け条件が緩い代わりに融資の金利が高い「第２金融圏」（信用協同組合や貯蓄銀行など）でローンを受けた個人事業主の延滞率は、令和６年３月末時点で４．２％と、平成２７年６月末時点（４．３％）以来の最高値となりました。

　韓国は世界でも自営業者が多い国です。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国の経済活動人口に占める自営業者の割合は令和４年時点で２３．５％と、ＯＥＣＤ加盟国中で７位でした。
　アメリカ米国（６．６％）、ドイツ（８．７％）、日本（９．６％）など主要国と比べれば極めて高い水準となっています。

　自営業の多さは、企業の平均勤続年数の低さが背景にあります。
　韓国の大手２００社の平均勤続年数（令和３年時点）は９．５年と１０年にも満ちません。
　中途解雇や社内競争に疲弊して会社を去る人が多く、退職後にチキン販売店など自営になるケースが主流になっています。
　韓国の平均賃金が日本と同じくらいになったといっても、実態は、会社を追われたサラリーマンが自営業を営むようになり、給与所得者の対象からはずれるという「おち」です。
　日本なら、通常は転職もなく一つの勤務先で定年まで勤めあげ、勤務途中で役職定年で給料が上がらなくなり、定年になった時点で再雇用されて、給与が半分となって5年は勤めるというのが普通ですから、平均賃金は安くなって当然ですね。

　また、日本の場合、高齢者のみならず、既婚女性の社会進出が進んでいます。もともと、非正規雇用＝パートですし、１０３万円の壁もあり、働く時間を抑えていますから、平均賃金が下がっている異なります。その点は、韓国も同じですが。

　廃業が相次ぐ現状を受けて、韓国政府は、令和６年７月に支援のための対策案を打出しました。
　約２５兆ウォン（約２兆８０００万円）の予算を組んで、コロナ禍以降に融資した政策資金の返済期間の延長や累計債務額の調整などに投入する予定だそうです。
　ただ、債務に苦しむ経営者に対する一時的な延命措置にとどまるとの懸念があります。
　最低賃金の上昇などによる人件費の高騰などでかさむコスト増に加え、消費低迷に伴う売上げの下振れなど経営環境が改善されない限り、廃業は増続ける見通しです。
　韓国版の個人民事再生で借金は圧縮されますが、廃品回収業をするか、あるいは日雇い労働者になるか、いずれにせよ、まともな職には就けません。