本文へ移動

2024年バックナンバー

雑記帳

韓国の高齢者年金、最低生計費の半分にとどまる現実

 韓国の統計庁が、令和6年8月28日までに発表した「2022年年金統計結果」によりますと、韓国で65歳以上の高齢者が受け取る基礎年金や国民年金などの受給額は、1人世帯の最低生計費の半分にも満たないことが明らかになりました。

 基礎年金や国民年金、職域年金(公務員・私学・軍人年金など)を1つ以上受給した65歳以上の人口(年金受給者)は818万2000人で、前年に比べて41万4000人(5.3%)増加しました。
 65歳以上の人口に占める年金受給者の割合は90.4%で、前年に比べて0.3ポイント増加しました。
 令和4年に年金受給者が受け取った月平均受給額は65万ウォン(約7万円)で、年金受給額が高い順に並べたとき、中央値に位置する受給額である中位金額は41万9000ウォン(約4万5000円)でした。

 令和4年の1人世帯の最低生計費が116万5887ウォン(約12万6800円)、2人世帯が195万6051ウォン(約21万2670円)である点を考慮すると、年金水準は最低生計費の半分程度です。
 年金の受給を開始しても、働かないと生活できるような金額ではありません。

 ただ、日本も、年金の受給を開始しても、働かないと生活できない人がいるのも事実です。


西野法律事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満2-6-8堂ビル407号
TEL.06-6314-9480
 FAX.06-6363-6355
 
お気軽にご相談下さい
電話による法律相談は行って
おりません(土日祝日休)
9時~12時 1時~5時30分

Since June 5th. 2007

 
TOPへ戻る