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　電気自動車（EV）などのいわゆる「エコカー」を普及させるため、国や自治体なども手厚い補助金を交付しています。
　経済産業省がの発表によりますと、令和６年度以降の購入者に対する国からの補助額が決まったということです。

　令和５年度までの補助金制度では、車の種類や性能・機能によって補助金を決めてきましたが、令和６年度（令和６年４月１日）からは、充電設備の設置数や提携工場の数、整備人材の育成といったメーカーごとのEV普及に向けた取り組みも考慮して補助額を算出することに変更しました。具体的には「車両性能」「充電インフラ整備の状況」「整備人材の育成」に加え、「サイバーセキュリティーへの対応状況」なども勘案して項目ごとに点数が付けられます。

　新たな基準では、日産とトヨタのEV全車種のほか、トヨタの高級車ブランド「レクサス」や米テスラの一部EVが上限額の対象となりました。

　これに対し、中国のＢＹＤは令和５年度の最大８５万円から令和６年度は３５万円に大幅に減額され、独ポルシェも最大５２万円から２０万円、仏シトロエンも６５万円から４５万円に引き下げられるなど「充電設備や修理拠点の整備で後れをとった海外勢は引下げが目立った」と伝えられています。

　そもそも、「サイバーセキュリティーへの対応状況」最悪の中国のＢＹＤに日本が補助金を出す理由があるのでしょうか。