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　政府の推計によると、氷河期世代にあたる昭和４５年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額は、現在の物価水準ベースで、全体の３９．１％が月１０万円未満となり、うち、１８．１％が月７万円未満、５．７％は月５万円未満になる可能性があるそうです。

　逆にいえば、６０．９％は年金額が１０万円以上、多少マクロ経済スライドにより減額することがあっても、４０年国民年金を掛けたとして、月額は６万５９００円になりますから、厚生年金が多少ある＝正社員として働いている期間があるということになります。

　正規雇用の機会を逃したため、非正規雇用が長く続き、労使折半の厚生年金加入期間が短くなったため、他の世代より、少なくなっています。
　理屈の上では、労使折半の厚生年金を貯金に回していれば、それなりの金額が貯金できたのでしょうが、非正規雇用者の給与は高くありません。

　シンクタンクの総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は、平成２０年、平成５年から約１０年の間に学卒・就職活動を迎えた就職氷河期の非正規雇用の労働者が老後（６５歳以上）を迎えた場合、７７万４０００人が生活保護受給者となり、そのための財政支出が２０兆円に上ると試算されています。

　現在でも、低年金者が、年金不足分について生活保護を受けることがよくあります。
　生活保護世帯は、令和３年８月時点では約１６４万世帯となっていますが、そのうち高齢者世帯は約９０万９０００世帯と５５％近くを占めています。
　若年世帯は、働いて稼ぐことができますが、高齢者は、働いて稼ぐことは難しく、年金の不足分を生活保護で補わなくてはなりません。

　政府は、氷河期世代を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して「特定求職者雇用開発助成金」を支給したり、「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム」を活用した支援を行ったりしているものの、好転していません。
　氷河期世代を優遇すると、他の年代があおりをくらってしまいます。

　氷河期世代だけには限りません。
　非正規雇用が長く、あまり厚生年金を負担していない人は、もらえる年金額が低く、生活保護を受けることは多いというのは当然のことです。

　ただ、生活保護受給世帯をみると、母子家庭などの生活保護費は低すぎるという感じを受けますが、高齢者の単身世帯の生活保護費は、もっと少なくしてもいいのではないかと思うことがあります。
　生活保護受給者は、通常医療保護も受けていて、医療費が無料というのが大きいです。