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　ＥＵが、ビッグ・テックに向けた規制レベルを高めています。

　ロイター通信とフィナンシャル・タイムズなどによりますと、欧州委員会はモバイルアプリケーションストアで競争を阻害したという容疑で、アップルに対する起訴を検討中です。
　フィナンシャル・タイムズは「委員会の下調べは数週以内に終えられるだろう。もしアップルが起訴されるならばＥＵ規制当局がビッグテックにデジタル市場法（ＤＭＡ）違反を適用する初の事例」と評価しました。

　ビッグ・テックを規制するＤＭＡ（デジタル市場法）は、ビッグテックプラットフォーム企業が自社サービスを優待する行為などを禁止します。
　ＥＵはＤＭＡを通じて、アップルがアプリ開発者に手数料を課さず、アプリ開発者がアップルのアプリマーケットに縛られることなく、アプリを配布しユーザーをアップルのアプリストアの外側に誘導することを許容するよう義務化しています。

　欧州委員会は、アップルがこの条項に違反したとみています。

　アップルがＤＭＡ施行前の１月に別のアプリマーケットでｉＯＳアプリを配布できるよう許容し手数料も引下げましたが、依然として公正競争を抑制する行為があったとみています。

　ＤＭＡ違反が決定されれば、ＥＵはアップルに世界の１日平均売上額の最大５％に相当する罰金を毎日科すことができます。
　アップルの世界の１日売り上げは約１０億ドル（約１６００億円）です。
　単純計算すれば最大毎日５０００万ドルを罰金で出すこともできます。

　ＡＩ技術競争で押されているＥＵは、規制を通じてビッグテックから「技術主権」を守ろうとしています。
　欧州委員会は、令和６年３月にアルファベットとメタなどを「ゲートキーパー」（市場支配力を備えたプラットフォーム事業者）に指定して調査を始めています。