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　韓国の統計庁が最近発表した「２０２４年５月経済活動人口調査の青年層追加調査結果」の詳細を２１日に確認したところ、今年５月時点での１５歳～２９歳の人口８１７万３０００人のうち、学校を卒業あるいは中退した後に就職を経験した人は３７６万５０００人と集計されました。
　そのうち３１．４％を占める１１８万１０００人が、初めての仕事として契約期間が１年以下の短期職でした。
　在学中にアルバイトをしたのではなく、学校を出た後に得た初めての仕事であるにもかかわらず、３人中１人の割合で短期契約職の仕事だったということです。

　ここに、最初の仕事が一時的な雇用である青年まで加えれば、いわゆる「不安定雇用」で社会に初めて足を踏み入れた青年の割合はさらに増えます。
　最初の仕事が、契約期間は決まっておらず、一時的な雇用である青年は２８万９０００人と集計されました。
　最初の仕事が１年以下の契約職である青年と合わせれば１４７万人で、卒業・中退後に就職経験があるすべての青年の３９．０％を占めます。

　反対に、いわゆる「一生の職場」になりうる仕事に就いて社会生活を始める青年の割合は減少傾向にあります。
　令和６年５月時点で卒業・中退後の初めての仕事が、定められた契約期間がなく継続勤務が可能な雇用だった青年は１９８万人で、卒業・中退後に就職経験があるすべての青年の５２．６％を占めました。
　１０年前の平成２６年は６２．１％だったことに比べ、割合が９．５ポイント減少したことになります。

　青年の雇用の低下は、求職者が希望する仕事と市場での仕事が合わない「ミスマッチ」現象を深め、これが求職活動をしない非経済活動の青年の増加につながっているという指摘も出ています。
　大卒（専門大学を含む）以上の学歴を持つ１５歳～２９歳の非経済活動人口は、令和６年上半期の月平均で５９万１０００人で、令和５年同期比で７０００人増加しました。
　１５歳～２９歳の青年層は全体の人口が減少傾向にあるにもかかわらず、非経済活動人口が増えています。
　この層をはじめとして、全年齢層の大卒以上の非経済活動人口は今年上半期の月平均で４０５万８０００人で、昨年同期に比べ７万２０００人増えたと集計されています。

　韓国の雇用状況はよくありません。

　私自身は、一国の経済の目標の大きなもののうちの１つが、「失業率」「就職率」であると考えています。就職したとしても、正社員か非正規社員かは重要ですね。日本の就職氷河期の人たちのように、年金をもらうようになってからもひびいてきます。

　日本の就職率は、安倍前首相が政権をとってから、めざましく改善しています。

　マスコミは、悪い点はしてきしても、いい点は指摘しませんが、就職市場は絶好調のままです。