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　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、令和６年７月２４日、令和６年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を５０円とすることで合意しました。
　最低賃金は雇い主が従業員に支払う最低限の時給で、毎年改定されます。
　中央最低賃金審議会が示す目安額を参考に、各都道府県の審議会が８月ごろに実際の引上げ額を決め、１０月以降に適用されます。

　最低賃金の全国平均は、現在の時給１００４円から１０５４円に５．０％引き上げられます。
　物価高や、今年の春闘で大幅賃上げが実現したことを踏まえて引上げ幅、引上げ率ともに過去最大となりました。
　新たに北海道や静岡県など８道県で最低賃金が１０００円台に達し、１０００円超えは１６都道府県に増えました。

　目安額は経済情勢に応じ、各都道府県をＡ～Ｃの３ランクに分けて提示されますが、今回は３ランクすべてで同じ５０円でした。
　令和５年度は、東京や大阪など６都府県のＡ地域の引上げ幅が、宮城県や兵庫県など２８道府県のＢ地域、青森県や沖縄県など１３県のＣ地域を上回っていた。

　今年度の改定協議では、労働者側の委員も最低賃金の低い地方から都市部に人口が流出していると指摘し、特にＢ、Ｃ地域の大幅な引上げを求めていました。
　こうした事情が地方の賃金水準を底上げすることにつながったとみられるますが、現在最も高い東京都（１１１３円）と最も低い岩手県（８９３円）の差は結構あります。

　それでも、日本の最低賃金の水準は、主要先進国に比べて日本の最低賃金の水準は見劣りします。
　また、高齢者は最低賃金に近い給与水準で働く割合が高く、物価高の影響を受けやすいといわれています。


　私が給料をもらいはじめてから今年までの全国の最低賃金の平均です。

令和６年度　１，０５４円
令和５年度　１，００４円
令和４年度　　　９６１円
令和３年度　　　９３０円
令和２年度　　　９０２円
令和元年度　　　９０１円
平成３０年度　　８７４円
平成２９年度　　８４８円
平成２８年度　　８２３円
平成２７年度　　７９８円
平成２６年度　　７８０円
平成２５年度　　７６４円
平成２４年度　　７４９円
平成２３年度　　７３７円
平成２２年度　　７３０円
平成２１年度　　７１３円
平成２０年度　　７０３円
平成１９年度　　６８７円
平成１８年度　　６７３円
平成１７年度　　６６８円
平成１６年度　　６６５円
平成１５年度　　６６４円
平成１４年度　　６６３円
平成１３年度　　６６４円
平成１２年度　　６５９円
平成１１年度　　６５４円
平成１０年度　　６４９円
平成９年度　　　６３７円
平成８年度　　　６２４円
平成７年度　　　６１１円
平成６年度　　　５９７円
平成５年度　　　５８３円
平成４年度　　　５６５円
平成３年度　　　５４１円
平成２年度　　　５１６円
平成元年度　　　４９２円
昭和６３年度　　４７４円
昭和６２年度　　４６１円
昭和６１年度　　４５１円
昭和６０年度　　４３８円
昭和５９年度　　４２３円
昭和５８年度　　４１１円
昭和５７年度　　３９９円
昭和５６年度　　３７９円
昭和５５年度　　３５７円
昭和５４年度　　３３４円
昭和５３年度　　３１５円

　私は、最低賃金で働いたことはありませんが、なんだかんだと行っても、３．３５倍になっています。つまり、賃金は上がっています。