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　このところ、「インフレ」がニュースを騒がせています。
　日本では実に４０～５０年ぶりです。ちなみに、日本のバブル期には資産価格は上がりましたが、物価は、さほど上がりませんでした。
　景気が過熱したバブル期（昭和６１年から平成元年）においても、その年平均インフレ率は０．６％にすぎませんでした。

　インフレを経験として知っている人は少数派でしょう。
　インフレは、税金や社会保険料に、どのような影響を与えるのでしょう。

　消費税を考えてみます。
　税抜き１０００円のものが税抜き１１００円になれば、１００円の１０％が増税になります。
　１０００円程度ならしれてますが、何百万円単位の自動車や、何千万円単位の家屋（土地は消費税の対象となりません）なら、インフレによる増税額は膨大なものになります。

　給与による所得税を考えてみます。
　インフレ率が３％として、給与も３％上がったとします。
　給与は、所得や控除がひとそれぞれなので一概に計算することはできません。
　ブラケット・クリープといって、所得税率は所得の名目金額に応じて段階的に上がるのですが、賃上げにより所得がある基準額を超えると、超えた所得にかかる税率が急に上がり、所得税額が賃上げ率以上の比率で増える場合があります。
　住民税は１０％で計算しやすいですよね。
　本来なら、それにみあった減税をして調整をしてもよさそうなものですが、そんな甘いことはしてくれません。

　ちなみに、インフレにより昇級すると、税金だけではなく、厚生年金保険料も上がります。
　厚生年金の保険料率は１８．３％で固定され、給料が上がるほど保険料は増えます。従業員は半額負担になりますが、これが結構でかいです。


　政府部門から見れば、インフレの影響で値上がりした財・サービスに対し、家計部門が保有する金融資産を従来以上に取り崩して、（消費税などの形で）納税してくれることになります。
　政府部門は家計部門からの税収が増えるので、債務残高をハイペースで減らすことができます。インフレが政府部門の債務返済能力を改善します。

　家計部門から見れば、主体的な意思決定とは無関係に、インフレの影響で可処分所得が減り、その一部が政府債務の返済に充てられる構図になります。
　現象として起きているのは「増税」そのものです。