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　ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、中国から輸入されるＥＶについて、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で３８．１％の関税を上乗せする方針を発表しました。
　具体的には、ＥＵの執行機関である、ヨーロッパ委員会は、令和６年６月１２日、中国から輸入されるＥＶについて、すでに課している１０％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。
　上乗せは、前記のとおり、最大で３８．１％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、令和６年７月４日以降、発動するとしています。
　対象となるのは、中国メーカー製造のＥＶに加えて、中国で製造する欧米メーカー製造のＥＶも含まれます。
　ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるＥＶが、中国政府からの補助金を受け、ＥＵ市場での競争をゆがめているとして、令和５年１０月から調査を行っていました。
　その結果、中国製ＥＶには、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確認され、こうした車が、ＥＵ市場でのシェアを急速に伸ばしていることで、ＥＵのメーカーは価格を引き上げられず損失を出しているとしています。

　中国製のＥＶをめぐっては、アメリカのバイデン政権が令和６年５月に、関税を２５％から１００％に引き上げると発表していて、ＥＵの方針はこれに続くものです。

　中国側は強く反発しています。中国側はＥＵの措置について、あらゆる必要な措置をとるとしています。
　負け犬の遠吠えですね。

　なお、フォルクスワーゲンなどの大手自動車メーカーを抱えるドイツ政府の報道官は、令和６年６月１２日の記者会見で「われわれにはさらなる貿易の障壁は必要ない」と述べ、中国のＥＶに対する関税の上乗せに慎重な姿勢を示しました。

　ブリュッセルに拠点を置く交通分野の環境ＮＧＯは、令和６年３月に発表した報告書で中国からＥＵに輸入されるＥＶの今後の見通しを示しました。
　それによりますとＥＵ市場で販売されるＥＶのうち、中国から輸入される車の割合は、欧米のメーカーが中国で生産するＥＶも含め、令和５年は１９．５％でしたが、令和９年には２６％になると予測しています。

　環境ＮＧＯによりますと、ＥＵ市場で販売される中国のメーカーのＥＶは、ヨーロッパのメーカーに比べて、５％から２７％安いということで、仮に関税をいまの１０％から２５％にまで引き上げれば、車種によっては中国のメーカーのＥＶがヨーロッパのメーカーのものより高くなると指摘しています。