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　韓国で、令和５年１年間に廃業を届出た事業者の数が１００万人近くにのぼったことが、韓国国税統計年報からわかりました。
　令和４年からの増加数は過去最大の約１２万人に達しました。
　高金利の長期化や内需の低迷などがその背景としてあげられます。

　令和５年１年間に廃業を届け出た事業者は９８万６４８７人で、年間廃業者数は令和元年の９２万２１５９人から令和２年には８９万５３７９人に減り、その後は令和４年まで８０万人台を保っていました。
　しかし、令和５年は１００万人近くにまで急増し、総事業者数に占める廃業事業者の割合も、令和元年の１１．５％から令和２年１０．３％、令和３年９．６％、令和４年９．０％へと徐々に低下していましたが、令和５年は９．９％へと上昇しました。

　廃業届けが多かったのは内需と直接関係する業種です。
　令和５年の小売業の廃業者数は２７万６５６４人で、前年に比べて２９．０％増えました。
　廃業自営業者数全体の増加率（１３．７％）の２倍を上回わります。
　続いてサービス業の廃業事業者数（２１万８００２人）の増加率も１７．７％と大きく、飲食店業（１５万８３２８人）と建設業（４万８６３１人）もそれぞれ１６．３％と１５．９％で、増加率が平均より高いという結果でした。

　韓国労働研究院の任研究委員は、「廃業事業者数が増加したのは、内需の低迷と高金利に持ちこたえられなくなった自営業者が増えたためとみられる」と語っています。

　廃業事業者数は令和６年も増える可能性が高いといえます。
　韓国統計庁の経済活動の人口調査マイクロデータを分析したところ、今年上半期の失業者のうち過去１年間に自営業者として働いていた人の数は、月平均で２万６０００人でした。
　令和５年上半期（２万１０００人）に比べて２３．１％もの大幅増です。
　今年上半期の非経済活動人口のうち直近の１年間に自営業者として働いていた人の数も月平均で２６万８０００人で、令和５年同期に比べて６．０％増加しています。
　元自営業者の非経済活動人口も増加しました。
　非経済活動人口とは、満１５歳以上の生産年齢人口の中の、求職活動もしていない未就業者を指します。つまり、自営業の廃業後に再就職しない人が増えていることを意味します。

　これを受け、廃業した自営業者に対する再就職・再起業支援はもちろん、労働市場への再参入までを支える「セーフティーネット」の強化が必要だとの声があがっています。

　ちなみに、韓国における自営業者の割合は、令和３年時点で２３．９％と同時点のデータが利用できるＯＥＣＤ加盟国３３か国の中で６番目に高く、日本の９．８％を大きく上回っています。会社を退職して（首になって）、チキン店、小規模コンビニ、カフェなどを開業するのですが、開業したものの、廃業に追い込まれるパターンが多いそうです。

　韓国と日本のサラリーマンの給料が高い安いということがよくいわれますが、韓国の場合は、サラリーマンから脱落すると、自営業者になることを余儀なくされ、退職金等が尽きた段階で廃業となることが多いようです。

　日本は、サラリーマンから脱落しても、正規非正規かは別として、ほぼ、給与が低いサラリーマンとなって（脱サラは、よほど地震のある人に限られます）サラリーマンの給与の平均を引下げることになり、韓国のように、自営業者となりサラリーマンの給与のカウント対象からはずれることもありません。

　単純に、日本のサラリーマンの給与と韓国のサラリーマンの給与を比べることに、あまり意味はありません。