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　大都市を中心に外国人による不法就労、不法滞在という深刻な問題を抱えています。
　出入国在留管理庁によると、令和６年１月１日現在、日本国内での不法残留者数が７万９１１３人にのぼり、前年より１２％増加しています（令和５年は７万０４９１人でした）。

　新型コロナウイルス感染拡大による入国制限が、一定程度緩和されたことも影響したとみられ、これに比例して不法残留者数も増加傾向にあります。

　国籍・地域別で最も多いのがベトナム（１万５８０６人・前年比＋２０９８人）、タイ（１万１４９４人・前年比＋１９４５人）、韓国（１万０８６９人・前年比＋３６１人）、中国（６８８１人・前年比＋９９人）などアジア系に集中しています。

　不法滞在者とは、正規の手続きで日本に入国したものの、在留できる期間を超えて日本に滞在している不法残留者や、偽造旅券などを使用して不法に入国してきた不法入国者を指します。
　こうした、手段の異なる外国人不法滞在者のグループが、日常社会に潜んでいると考えられます。

　不法滞在で就労する外国人にとって、日本での労働対価は「割がいい」のでしょうか？
　検挙された不法滞在者の大半は、「日本で働いてお金を稼ぐために不法滞在していた」と供述しています。
　在留期間を越えて日本に不法残留したり、「偽造在留カード」を使用して身分を偽装したり、技能実習先から逃げてきたりと、状況はさまざまです。

　日本は「人手不足」が深刻化しています。
　コンビニや、飲食店で外国人労働者を目にします。
　偽造在留カードなどを使用して身分を偽装する外国人が多いといえます。
　外国人を雇用する際には必ず在留カードやパスポートの確認が必須です。
　在留カードに記されている「就労制限の有無」という欄を見れば、働くことができるかどうかが確認できます。パスポートも同様で、日本に在留できる資格や在留できる期間が記載されています。これらの確認を怠っているケースが多くみられます。

　なお、偽造在留カードを見破る方法は難しくありません。
　在留カードにはＩＣチップが埋め込まれています。
　出入国在留管理庁のホームページから「在留カード等読取アプリケーション」をダウンロードできます。このアプリケーションで、在留カード等番号を入力し、在留カードのＩＣチップを読み取り、読み取った画像とカードの記載内容を見比べると、簡単に偽造しているかどうかを確認できます。
　マイナンバーカードも同じです。

　雇用する側にも不法就労を助長する原因あります。
　警察署が検挙（不法就労助長）した人材派遣会社社員は、不法滞在などで就労資格がない外国人を会社に派遣していました。その際に在留カードの確認を行わず、外国人を雇用していました。
　このほか、金儲けのために、不法滞在者の弱みにつけ込み、正規滞在の外国人より賃金を安くしたり、給料を「ピンハネ」するなど悪質な雇用主もいます。

　不法滞在者は、給料がもらえないため、犯罪にはしる傾向にあります。

　厳しく、取り締まる必要があります。