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　政府の令和５年６月の「骨太の方針」には、退職所得課税の増税が含まれていました。
　ただ、サラリーマンを敵に回してはまずいと考えたのか撤回されました。

　現在の退職所得課税の退職金控除額は、勤続２０年を超えると勤続１年あたりの控除額が４０万円から７０万円に増える仕組みです。
　これを、勤続２０年を超えても勤続１年あたりの控除額は４０万円のまま、７０万円にはしないにするという改正案でした。

　ふざけているのは、この控除額の増額が、サラリーマンが転職を妨げている、この条項がなければ、サラリーマンの転職が容易になるという理由でした。
　勤続２０年を過ぎると過ぎた分だけ、１年あたりの控除額が７０万円増えるから転職しない、４０万円のままで変わらないので転職するという人が、本当にいると考えているのかということですね。年功序列で昇級しているサラリーマンは、常識的に考えて、役職定年の６０歳まで働くでしょう。
　政府も、理由くらいは、ちゃんと考えてから発表するのが賢明です。

　「サラリーマン増税」と批判され、自民税調幹部は「来年議論する話だ」と今年結論を出すことは見送ることとしました。
　総裁選と総選挙がありますからね。

　なぜ、私がこのように不満げに書くかというと、私は、平成１０年から小規模共済に加入し（独立して事務所を設立したのが平成８年１０月で、それまではイソ弁としての給与所得でしたから加入できません）、平成１０年以降、毎年８４万円（毎月７万円）の限度額一杯を２５年間かけ続けていています。これからも掛け続けます。

　なお、任意解約なら一時金は一時所得として課税され、廃業で一時金で受領すると退職所得として課税されます。
　任意解約なら、掛金に１０．８％が加わって支払われ、廃業なら、掛金に１６．１％が加わって支給されます。

　死ぬまで弁護士のバッジをはずしたくないか、あるいは、弁護士との縁をさっさと切るかの問題ですが、裏技があり、司法書士に依頼して弁護士法人を設立すれば、弁護士という地位は保たれたままで、廃業したとみなされ、掛金に１６．１％が加わって支給されるそうです。複数の弁護士さんから聞いていますが、本当かどうか分かりません。

　一般のサラリーマンの「勤続１年あたり」が、小規模共済の掛金の「掛金１年あたり」に該当するため、私の場合、現時点で弁護士法人を設立すれば、一時金は２４３８万１０００円（掛金２１００万円で２２６万円の利息）、勤続２５年として控除額が１１５０万円で、控除後の金額が１２８８万１０００円になり、その２分の１である６４４万０５００円課税される所得になります。
　１５２万２５７０円の所得税と住民税がかかります。

　法改正されると退職金控除額が１５０万円（３００万円×１／２）減る結果、１４３８万１０００円が退職金控除後の金額、２分の１の７１９万０５００円が課税される所得になります。これに、所得税と住民税がかかります。

　あと１０年かけ続けるとして、さらに３００万円の２分の１の１５０万円に対し、余分に所得税と住民税がかかります。
　ただ、毎年、８４万円掛けるごとに、１６．１％に相当する１３万５２４０円の利息が付きますから（制度改正がなければ、税金がかかっても得になります）、定期預金を解約してでも掛けつづけます。
　計算があっているかどうかは分かりません。他人様の仕事ではなく、自分の試算ですから、間違えていても、誰にも迷惑はかかりません。

　サラリーマンの退職金の増税が、自分のところに及ぶとは思いつきませんでした。
　また、税金は遠慮なく取られるものですね。