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　原子力規制委員会は、令和６年５月２９日、令和７年で運転開始から４０年を迎える関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）について、６０年までの運転を認可しました。
　東京電力福島第一原子力発電所事故後に原子力発電所の運転期間は原則４０年となり、政府は最長２０年の延長は「極めて例外的」としていましたが、これで申請された４原子力発電所８基がすべて認可されたことになります。

　高浜３、４号機は昭和６０年（１９８５年）に運転を開始しました。
　関西電力は、令和５年４月、延長を申請しました。
　原子力規制委員会は令和６年５月２９日の定例会で、超音波による検査や目視で原子炉容器などの重要設備に問題は確認されていないという審査結果を確認し、点検方法は適切で、関西電力が方針通り計画的に管理することで６０年時点でも設備の機能は維持できるとして、運転延長は妥当だと判断しました。
　なお、タービンを回すための「蒸気発生器」については、伝熱管に損傷が見つかっていて、関西電力は３、４号機とも交換する方針を示しています。

　福島第一原子力発電所の事故後の法改正で、原子力発電所の運転期間は原則４０年で、規制委が認めれば１回だけ最長２０年延長できるようになりました。
　民主党政権下の政府は当初、延長について「極めて例外的なケースに限られる」と説明していましたが、申請が認められなかったケースはありません。

　これまでに６０年までの運転が認可されているのは、関西電力の高浜原子力発電所１、２号機、美浜原子力発電所３号機（福井県）、日本原子力発電東海第二原子力発電所（茨城県）、九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の８基です。
　運転延長が認可された８基のほか、今後１０年で運転開始から４０年を超える原子力発電所は１４基あります。
　さらに、令和７年６月に本格施行される新制度では、規制委の審査などで停止した期間を運転期間から除くことで６０年超の運転が可能になります。

　新規に原子力発電所をつくることは難しいでしょうね。
　かといって、原子力発電所を動かさないことには、円安による原油や天然ガス代の高騰からして、電気料金は、一層上がるでしょう。