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　英投資移民コンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズ（H&P）はこのほど、令和６年版の「個人資産移住リポート」を発表しました。
　前のコラムに記載したとおり、韓国の高額純資産保有者の純流出が今年は１２００人で世界４位を記録すると予想されます。
　高額純資産保有者の流出入は、流動性投資可能資産を１００万ドル以上保有した富裕層が他国で６カ月以上滞在する場合を基準です。

　レポートによりますと、韓国よりも純流出人数が多いと見込まれるのは、習近平体制で監視と統制が激しくなった中国（１万５２００人）、ブレグジット以降の景気沈滞に苦しむ英国（９５００人）、住環境や治安が悪いインド（４３００人）の順です。ちなみに、ウクライナと戦争中のロシアが５位につけています。
　韓国からの純流出は、令和４年の４００人から令和５年には８００人に倍増して世界７位になり、今年はさらに５０％増加し、過去最多になるとみられます。
　韓国の富裕層の主な移住先は米国、オーストラリア、カナダなどでした。

　ちなみに、流動性投資可能資産を１００万ドル以上保有した富裕層の人数は、米国（５４９万２４００人）、中国（８６万２４００人）、ドイツ（８０万６１００人）、日本（７５万４８００人）、英国（６０万２５００人）の順です。

　韓国は高額純資産保有者が１０万９６００人で世界１５位にすぎないにもかかわらず、世界４位という富裕層の国外脱出者大国、国外脱出強国です。

　韓国では、１０年ほど前に「ヘル朝鮮」という言葉が流行しました。
　韓国では「金の匙」と「土の匙」に代弁される貧富の差の相続、長時間労働、低賃金非正規職の増加などに対する青年の挫折感が顕著になりました。
　１０年経過した令和の韓国はどうなったでしょう。
　さらに深刻な状況のようです。
　住宅価格は暴騰し、安定した会社への就職はなおさら難しくなりました。
　その象徴的な結果が世界最低の出生率です。今年１月から３月期の合計特殊出生率は０．７６と、過去最低値を更新しました。
　韓国を脱出しようとすることが増えるのは当たり前のことですね。

　ここに新しい現象が加わっています。その一つが富裕層の韓国脱出です。
　富裕層の内部事情はそれぞれ異なるでしょうが、高水準の相続税をはじめとする税金負担も関係がありそうです。
　ただ、それだけでは説明がつきません。
　やはり、高水準の相続税をはじめ、税金負担が高い日本からの国外脱出者は、さほど多くはありません。

　韓国を離れるのは百万長者だけではありません。
　先端技術人材の離脱は尋常ではないそうです。
　サムスンとＳＫハイニックスの職員からビザ推薦書を書いてほしいという要請が大きく増えたそうです。
　グーグル、マイクロソフト、OpenAIなど米国企業が人工知能（ＡＩ）・半導体分野の人材採用に掲げた条件は破格です。
　半導体博士学位者の初任給は約３億ウォン（約３６００万円）、サムスンなどで経歴を積んだ専門人材は数億ウォンが上乗せされるそうです。ＡＩ分野の人材は初任給が１０億ウォン（１億２０００万円）を超えるそうです。
　韓国の企業が提示できる金額ではありません。

　サムスン電子のある幹部は「退社後に中国へ行く場合はチェックでもするが（韓国の技術を中国に売り渡す可能性があります）、マイクロンなどアメリカの企業へ行く場合は、いちいち、どうこうと言いがたい」と述べています。
　当たり前の話ですね。
　自国の技術を中国の企業に流すことを恐れても、アメリカの企業に流すような情報を、韓国技術者は持っていないでしょう。

　富裕層と半導体、ＡＩ関連の優秀な人材が去っていく社会の未来が明るいはずはありません。
　韓国のお先は暗いようです。