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　奈良県は、令和６年６月５日、大手旅行会社ＪＴＢを相手に、委託した新型コロナウイルス関連業務の事業で過払いがあるとして、約６４００万円の損害賠償を求めて、近く奈良地方裁判所に提訴すると発表ました。
　ＪＴＢに委託した他の事業でも確認作業を進めており、過払い金は最大で約２億１４００万円に上る可能性があるとしています。

　奈良県によりますと、過払いがあったのは、コロナの感染対策を整えた飲食店の認証業務など令和３年度から令和５度の９事業です。
　奈良県県監査委員事務局の指導を受け、奈良県がコロナ対策関連業務を再点検した結果、ＪＴＢ奈良支店が提出した実績報告書の記載内容より、実際の出勤者が少ないことなどが判明したとのことです。
　県はＪＴＢに過払い金の返還を求めてきましたが、ＪＴＢ側は見積もり額に応じた委託料が支払われるべきだと主張していたとのことです。

　ＪＴＢは、本来「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」の略称ですが、奈良県の主張通りだとすると、「ジャパン・ツーリスト・ボッタクリ」の略と取られても仕方がありません。