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　令和６年２月２９日までに、企業向け保険の入札で保険料を調整していた問題で、東京海上日動火災保険など損害保険大手４社（東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は、不正行為の温床として金融庁から問題視された政策保有株をすべて売却する方針を固めました。

　４社は金融庁から業務改善命令を受けていて、令和６年２月２９日に提出する業務改善計画に方針を盛込みました。
　経営責任を明確にするため、報酬カットなど社長ら経営陣の社内処分も併せて公表します。

　政策保有株とは、企業が良好な関係を維持するため保有している取引先の株式です。
　４社が持つ政策保有株は、令和４年度末時点の合計で６兆円規模に上ります。