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財務証がまとめた令和５年度の国の税収は約７２兆０７６１円で、４年連続で過去最高を更新しました。

　令和５年度の一般会計の税収は約７２兆１０００億円で、７１兆１３７４億円だった前の年度を１兆円ほど上回り、４年連続で過去最高となりました。
　当初の見込み額は６９兆６０８０億円で、約２兆５０００億円上振れました。

　円安の進行で輸出企業を中心に好業績の企業が相次ぎ、法人税は前年度比９２０８億円増の１５兆８６０６億円と、平成３年度（１６兆５９５１億円）以来３２年ぶりの高水準で、堅調な国内消費と物価上昇で消費税は２３兆０９２３億円と過去最高を更新しました。

　企業業績が好調だったことにより法人税が増え、賃金の上昇を背景に所得税が増え、物価高によって消費税も増加しました。

　ドル高円安により、企業業績が好調で法人税が増え、賃金の上昇により所得税が増えたことは、ドル高円安が、経済に好影響を与えていることが分かります。
　なお、インフレ等による物価高により、消費税は増加しましたが、これは、好ましいことではないかも知れません。

　ただ、令和６年７月１日発表された、令和６年６月の企業短期経済観測調査）は大企業製造業の景況感が小幅改善にとどまり、大企業非製造業は４年ぶりに悪化しました。

　政府は見積もりを超える分の税収については、国債の償還や防衛強化費に充てることを検討しています。
　物価高で国民の負担感が増す中、上振れ分で国民への還元策に関する議論も活発になる可能性があるとの論調もありますが、そう、うまい具合にはならないと思います。